【ワシントン聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と米国のオバマ大統領は１６日（日本時間１７日未明）、ワシントンで会談し、北朝鮮の核問題について、「最高の緊急性と確固たる意志を持って取り扱う」ことで合意し、共同声明を採択した。
韓国と米国の首脳が北朝鮮の核問題の解決に向けた措置や朝鮮半島の平和的な統一、北朝鮮の人権問題など、対北朝鮮政策と関連した別途の共同声明を採択するのは初めて。
声明は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は国連安全保障理事会決議に違反し、２００５年の６カ国協議の共同声明にも反するとして、北朝鮮に対し国際義務や公約を直ちに順守するよう求めた。
また、北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用した発射や核実験を強行する場合は、国連安保理の追加的な措置などを行うと警告した。
声明は「対北敵対視政策を持っておらず、非核化という共同目標を達成するため、北との対話に開かれた立場を維持している」との姿勢を示した。その上で、「中国などほかの当事国との協力を引き続き強化していく」と強調した。
また、「われわれは決して北を核保有国として認めず、継続的な核兵器の追求が経済開発の目標と両立できないことを再確認する」とした。
南北統一に関しては、「平和的な統一に有利な環境をつくるための高官級戦略協議を強化する」との方針を示した。
北朝鮮の人権問題については、「北の嘆かわしい人権状況に対する国際社会の糾弾に賛同する」として、今年６月にソウルに開所した国連の北朝鮮人権事務所を支援することにした。