米国は、韓国型戦闘機(KFX)に組み込む4件の中心技術の移転を結局拒否した。米国のアシュトン・カーター国防長官は15日(米国時間)、ワシントンで開かれた韓米国防長官会談で、韓国国防部(省に相当)の韓民求(ハン・ミング)長官が「第三国に渡さないようにする」という条件で移転してほしいと求めても受けれなかった。予想されていたことだ。
米国を含むどの先進戦闘機開発国も、中心技術を外国に渡したことはない。しかし韓国政府は昨年、米国のF35ステルス戦闘機40機を7兆3000億ウォン(現在のレートで約7670億円、以下同じ)で購入するのに伴い、あたかもこれらの技術の移転を受けてKFXに適用できるかのように発表した。この責任は必ずや問いつめ、これ以上国民にうそをつけないようにすべきだ。
問題は、KFX事業に及ぼす影響だ。米国が移転を拒否した4件の中心技術を確保できるかが、この事業の成否を左右するだろう。韓国政府は、欧州やイスラエルのメーカーから一部の技術を購入し、ここに独自開発した技術を結合させれば可能だと言っている。国防科学研究所などの専門家らが「そうすることができるし、またやってみたい」と言っているという。しかし、2021年とされた開発期限が遅れ続けかねず、そうなると、8兆1000億ウォン(約8510億円)程度と計画されている開発費用をはるかに上回るかもしれない。開発を蜂起しようという主張が、たびたび強まることもあり得る。
戦闘機の独自開発は、韓国にとって見たことのない道だ。しかし航空産業は、韓国にとって進むべき道だ。試行錯誤は少なくないだろうが、先進国へ向かう最終関門において、支払うべき投資だ。見たことがないからといって、進むべき道を途中で放棄することはできない。これが、韓国の産業が歩んできた成功の歴史でもある。