地方版総合戦略 金融機関の約７割関与

10月19日 4時16分

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地方創生の実現に向けて、政府が、全国の地方自治体に求めている「地方版総合戦略」の策定にあたって、およそ７割の金融機関が関わっていることが、アンケート調査で分かりました。

政府は、地方創生の実現に向けて、全国の地方自治体に対して、今年度中に独自の「地方版総合戦略」を策定するよう求めていて、その際、地域経済の特色を反映できるよう地元の金融機関などにも協力を呼びかけています。
こうしたなか、政府は、全国の５２３の銀行や信用金庫などを対象に、「地方版総合戦略」の策定にどの程度関わっているのかアンケート調査を行い、すべての機関から回答を得ました。
それによりますと、全体の６５％に当たる３４０の金融機関が「策定に関与している」と答えたほか、７％に当たる３８の金融機関が「策定への関与が決まっている」と回答するなど、合わせて７２％の金融機関が「地方版総合戦略」に関わっていました。
一方、アンケート調査では、「自治体の期待が大きすぎて、小規模な金融機関では対応しきれない」などの声が寄せられ、政府は、今後、自治体と金融機関の連携がうまくいっている事例を公表するなどして、特色のある戦略作りを支援していくことにしています。