今回の韓米首脳会談をきっかけに、両国の協力分野は宇宙開発、保健衛生、サイバー安全保障、気候変動など、いわゆるニューフロンティア（新しい分野）へとこれまで以上に拡大される見通しとなった。韓米両国は16日の首脳会談で採択された「韓米関係の現状に関する共同声明」の中で、これらの合意内容について明らかにした。
両国はまず韓国大統領府と米ホワイトハウスの間で「サイバー安全保障分野の協力チャネル」を新たに立ち上げることにした。韓国大統領府の関係者は「サイバー空間は人類の福利増進のために使用されなければならない。それを実現するため国際社会においてサイバー安全保障関連の規範整備の先頭に立つことで合意した」と明らかにした。韓米両国によるサイバー安全保障分野での協力関係強化の動きについて、ある外交筋は「北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威に対し、韓米両国が共同で対処するという強いメッセージを発したものだ」とコメントした。
韓米両国はさらに、宇宙開発分野での協力を進めるための協定締結も進めることにした。まず来年中に第2回韓米宇宙協力会議を開催し、関係する政府機関による協力事業が本格的に進められる。その結果、新しい気候変動監視体制の稼働、再生可能エネルギーの開発など、気候変動の分野においても協力するテーマが広がることになる。
グローバル分野での協力関係について朴大統領は先日の国連総会で「少女たちのより良い生活」と呼ばれる新たな構想を発表し、これをのミシェル・オバマ夫人による「レット・ガールズ・ラーン（Let Girls Learn）」（世界の貧困少女たちのための教育支援運動）と連携させる方策についても積極的に検討することにした。
朴大統領の外交安全保障政策の目玉とされる東北アジア平和協力構想と関連して、米国は駐韓米国大使の経験もある国務省のソン・キム対北朝鮮政策特別代表をこの構想の米国政府担当官に指名した。上記とは別の韓国政府筋は「米国は朴大統領の構想について歓迎の意向を示しており、このような対話は東アジアにおける信頼構築に寄与できることを認めた」とコメントした。
この日採択された9ページ分量の共同声明文書は、首脳次元での韓米協力の現状を総整理したもので、同時に今後の協力関係推進の新たな指針にもなるとみられる。韓国大統領府の関係者は「昨年4月に採択された共同声明に続いて今回は2回目だ」と前置きした上で「これまで両国による協力の成果を改めて評価し、新たな協力の地平を提示した」と説明した。