韓日首脳会談示唆の朴大統領、慰安婦で対日圧力

　米ワシントンD.C.を訪問中の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は15日（現地時間）、米戦略国際問題研究所（CSIS）でスピーチした後の質疑応答で「2週間後には、3年半もの間中断していた韓中日首脳会談をソウルで主催する予定だ。安倍首相との首脳会談をその時に行うことができると考えている」と明らかにした。

　また、朴大統領は「今回の韓中日首脳会談を機に、韓日両国の関係を妨げる障害を取り除き、未来志向の発展の方向性について深く話し合うことを望んでいる」とも述べた。

　朴大統領は韓中日首脳会談（11月1日予定）の期間中に日本の安倍晋三首相と韓日首脳会談を行うことを事実上、公にしたもので、これまで歴史認識問題で行き詰まっていた両国関係が動き出すものと見られる。共同通信をはじめとする日本の各メディアもこの日、「安倍首相は河村建夫元官房長官との会談で『今回、日韓首脳会談を必ずやる』と言った」と報じた。

　韓日首脳会談が実現すれば、両国にとっては朴槿恵政権発足後、初の二国間会談となる。就任以来、歴史認識問題による確執のため安倍首相との会談を事実上拒否してきた朴大統領が会談を決意したのは、経済・安保面からこれ以上「正常でない行き詰まり状態」を続けるわけにはいかないとの判断によるものと見られる。

　外交当局も国交正常化50周年を迎えた今年を「韓日関係正常化元年」にしようという基本姿勢の下、関係改善の障害となっている従軍慰安婦問題の解決などに総力を挙げてきた。

　今回の韓日首脳会談では、未来志向の両国関係のため幅広い意見交換が行われるものと思われる。

　日本側が慰安婦問題の解決に誠意を見せ、最終的な解決へと進めば、韓日関係は過去よりも未来を重視することで弾みがつく見通しだ。朴大統領は同日、CSISでのスピーチで未来志向の韓日関係について「慰安婦被害者のおばあさんたちの恨（ハン＝晴らせない無念の思い）を少しでも晴らし、韓国国民が大きな関心を持っているこの問題に、何らかの進展があるなら、意義のある首脳会談になるのではないかと思う」と言ったのも、首脳会談前の日本に対する最後の圧力と受け止められている。