米国側は、東アジア地域の中で米日同盟の性格が根本的に変化したという点も指摘した。米国に一方的に依存していた日本が、米国を支援して共に行動できる国に変わったというわけだ。これまでは韓国だけが担っていた同盟の双方向的な役割を、日本も米国と共に、より果敢に、より幅広く、より多く担える位置に立つことになったのだ。米日関係の変化という流れの中で、韓米同盟の価値はどういうものなのか、あらためて考える時期が来た。グローバル化した米日同盟に比べ、韓米同盟は韓半島（朝鮮半島）だけに閉じている。韓半島を超えた東アジア地域の紛争に対し、韓米同盟は極めて限定的な対応にとどまる公算が大きい。米国人の目には、地域全体の中で同盟の価値が逆転する可能性が出てきたように見えるわけだ。歴史認識問題をめぐってワシントンの外交舞台で繰り広げられている韓日の攻防は、こうしたことからいっそう力を失った。米国での韓日間の外交合戦は結局、互いが敗者になるというのがワシントンの外交関係者らの支配的な見方だ。要するに、指導者同士の関係悪化に象徴される韓日関係を、改善させるべき転換点に立っているのだ。韓米首脳会談で韓国は、韓日関係を改善させるという確実な意志を伝えるとともに、米国に関係改善を前倒しできる触媒剤としての役割があれば、静かに側面からの支援を要請するのがいいだろう。
北朝鮮の変化に対する米国の期待は、韓国が北朝鮮に対して抱いている期待よりも低い。米国は北朝鮮が常に姑息（こそく）な手段ばかり使っており、誠意を持って対話に臨むことはないと考えている。このため「北朝鮮に変化を起こせるのは、北朝鮮の路線転換か北朝鮮の崩壊しかない」という強硬論が根強い。北朝鮮に対して何かするのではなく、むしろ何もせずに待つべきという主張もある。一方で、韓国で議論されている「統一大当たり論」や「統一準備論」は政策というよりもスローガンに近いという妥当な指摘もある。北朝鮮を非核化に導き、核・ミサイル開発を阻止するために圧力と制裁を加えるべき、という主張に反対する理由はない。しかし、韓半島統一の実質的過程に対し、米国の官民と落ち着いて議論する時期が来たのではないだろうか。統一は準備したからといって訪れるものではない。政策を通じて徐々に統一に導いていくのがわれわれの課題だ。