携帯料金の負担軽減策 きょうから有識者会議

10月19日 5時26分

k10010274511_201510190521_201510190522.mp4

携帯電話の料金を巡って総務省は１９日、利用者の負担を減らす方策について大学教授ら有識者による会議で検討を始めます。この中では、多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法を見直せるかが焦点になります。

この有識者会議は、先月、安倍総理大臣が携帯電話の料金を引き下げるよう指示したことを受けて、利用者の負担を減らす方策を検討するため総務省が発足させたもので、１９日に初めての会合を開きます。
この中では、通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど消費者のニーズにあった多様なプランを設けることや、通信会社に加えて小売りなど異業種がサービスを限定する代わりに割安な料金で提供する、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが議論されます。
携帯電話の料金を巡っては、会社側が収益を上げるため、機種ごとに通信料金を割り引くプランを設けて携帯電話の端末の買い替えを促しています。これに対して、長期間、端末を買い替えない人からは、複雑で分かりにくいうえ、割高な通信料金を払わされていて不公平だという指摘が出ています。
このため会議では、多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法を見直せるかが焦点になります。有識者会議は、今後、事業者などからも意見を聞くなどして年内に報告を取りまとめることにしています。
これに対して、大手通信３社は、これまでのところ具体的な料金の引き下げは公表しておらず、有識者会議の議論を見極めながら慎重に検討するとしていて、どれだけ消費者の負担軽減につながるか注目されます。