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 イランと米欧など6カ国の核合意が18日に採択日を迎えたことを受け、オバマ大統領は同日、制裁解除の準備を関係閣僚に指示した。各国は対イラン制裁の解除に向けた合同委員会を立ち上げ、19日にもウィーンで初会合を開く。

 双方は7月14日、イランによる核開発の大幅な縮小で合意。その後、米国やイランの議会が内容を審議していたが、ともに合意に反対しないと決めたため採択されることになった。合同委では、制裁解除などの年内実現に向けて具体的な作業に入る。ただ、実現はイランが合意を内容通りに実行するかにかかっている。

 イランは11日、新型弾道ミサイル「エマド」の発射実験に成功したと発表したが、米政府高官は「核合意の違反には当たらない」と説明。だが、核兵器に使用可能な弾道ミサイルに絡む活動を禁じた国連安全保障理事会決議には「明らかに違反する」とし、安保理のイラン制裁委員会に近く報告すると明らかにした。(ワシントン=峯村健司、テヘラン=神田大介)