組織一覧

全庁的な視点で改革の取組を一元的・集中的に統括監理し、市政の最重要課題の一つである市政改革を強力に推進します。

職員の人事、組織管理、給与、厚生、人材育成、退職管理に関する事務を行っています。

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市長及び副市長の秘書業務、市政に関する総合的かつ基本的な政策の企画・立案や推進、広報、報道、広聴に関する事務などを行っています。

災害や大規模な事故・事件により、市民の生命・身体・財産に重大な被害が生じるような緊急事態が発生した場合に、各局を指揮し、全庁的な総合調整を行い、全市をあげて迅速かつ総合的な対処、措置を行います。 危機管理監の所管する事務を処理する組織として「危機管理室」があります。

にぎわいを創出し、世界中から人・モノ・投資等を呼び込むため、観光・文化・スポーツの振興や国際化に関する施策、公立大学法人大阪市立大学の支援、総合特区制度に関する施策や企業立地支援、中小企業の活性化に取り組んでいます。

日常生活に欠くことのできない生鮮食料品等を産地から集荷し、公正な値決めを行って市民等消費者に安定して供給するため、野菜・果実・水産物などを取り扱う本場・東部市場と、食肉類を取り扱う南港市場を開設しています。

条例・規則等の整備、審議会、行政手続き、文書・公印の審査、情報公開のほか、行政事務における情報通信の技術の適正な利用の推進、職員の公正な職務の執行の確保、内部監察、外郭団体の改革及び監理に関する事務などを行っています。

区政・市民活動推進・安全なまちづくりをはじめ、雇用・勤労施策、男女共同参画、消費生活、人権に関することなど、市民のみなさんの生活に係わるさまざまな業務を行っています。

予算の編成・執行管理等の財務事務、市税の賦課・徴収等の税務事務、市債の発行・償還等の公債事務、などを行っています。

入札・契約事務、市有不動産の管理・処分事務及び不動産の取得事務などを行っています。

都市計画、地域計画、建築指導及び都市再生に関する業務を行っています。

だれもが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるように、社会福祉、社会保障にかかる事業を推進しています。

だれもが身近な地域で安心して暮らせるように、市民の健康の増進を図るため、保健衛生に関する事業を推進しています。

こどもの健やかな育ちと青少年の自立を促し、こどもを生み育てることに安心と喜びを感じることのできるように、生まれる前から乳幼児期を経て青年期に至るまでのこども及び青少年に係る事業を総合的に推進しています。

健康で快適な生活を営むことができるよう環境保全と創造に関する事業を行っています。また、ごみの適正処理、減量・リサイクルを推進するとともに、まちの美化、斎場・霊園の運営なども行っており、地球環境から生活環境まで、幅の広い環境行政を総合的に推進しています。

魅力ある居住地づくりや密集市街地の整備、民間住宅への融資・助成、市営住宅の建設・管理などの各種住宅施策を推進するとともに、土地区画整理事業・再開発事業を実施しています。また、公共建築物の建設・技術的管理・ファシリティマネジメントを行っています。

良好な都市空間の創造に寄与するために、道路、橋梁、公園、河川、下水道等の重要な都市基盤を適正かつ有機的に管理するとともに、街路樹の維持管理や「花とみどりのまちづくり」の推進などの緑化事業を行っています。

港湾の管理運営の企画をはじめ、局所管施設の管理運営、埠頭の利用促進、大阪港の普及宣伝、外国港湾との交流、港湾における防災対策、保安対策、局所管不動産の管理・処分、臨海地域開発に係る企画、港湾の環境の整備などを行っています。

市の会計事務を統括する会計管理者の補助組織として、会計事務の調査、指導・研修及び改善を行うとともに、現金・有価証券などの出納・保管、現金及び財産の記録管理、決算の調製等を行っています。

火災など災害における消火活動、人命救助活動や救急活動をはじめ、火災の発生を未然に防ぐための火災予防業務など、市民のくらしの安全と安心を守り、災害に強いまちづくりを推進しています。

都市の基盤施設として、大阪のまちづくりや都市活動、市民の日常生活を支える市営交通（地下鉄・ニュートラム・バス）を運行するとともに、交通ネットワークの充実や施設の改善などに取り組んでいます。※組織情報は交通局ホームページの「各担当の電話（Fax）番号」からご覧ください。※お問い合わせは交通局ホームページの「お客さまの声」からお寄せください。

水道及び工業用水道は、豊かな市民生活や高度な都市生活を支える重要なライフラインの一つであり、安全で良質な水を安定して届けるため、水道管の維持管理や漏水の修繕、また水源から蛇口に至るまでの水質管理や水圧の調整等を行っています。

教育委員会は、大阪市立の学校（大学を除く。）、社会教育・生涯学習施設を管理し、学校教育、社会教育、文化財の保護などに関する事務を担当しています。教育委員会事務局は、教育委員会の決定に基づき具体の事務を執行しています。

選挙管理委員会、監査委員並びに人事委員会のもとで、それぞれ各種選挙事務の管理執行及び選挙啓発事業、財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理、一般行政事務の執行等の監査や職員の競争試験及び選考、給与に関する報告及び勧告などを行っています。

市会には、円滑な議会活動を補助するために、事務局が置かれています。市会事務局は、本会議や委員会に関する事務及び議会活動に必要な調査や資料の収集などを行っています。