東証１部に上場する、名古屋市の総合サービス会社が、子会社が請け負った福島県での除染作業について、売り上げを水増しするなどして、有価証券報告書にうその記載をしたとして、証券取引等監視委員会は課徴金１億６０００万円余りを納付させるよう金融庁に勧告しました。
勧告の対象になったのは、東証１部上場で、名古屋市に本社がある総合サービス会社、「ジャパンベストレスキューシステム」です。
証券取引等監視委員会によりますと、この会社は平成２４年から翌年にかけての決算で、子会社が請け負っていた福島県での除染作業について、作業が終わっていないのに売り上げを前倒し計上したり、受注していない案件で架空の売り上げを計上するなどして利益を最大で８億円余り水増しし、黒字に見せかけていたということです。
こうした不正な処理は、子会社の元役員らが主導したとみられるということです。
監視委員会はこの会社が有価証券報告書にうその記載をしたとして金融商品取引法に基づいて課徴金１億６５００万円余りを納付させるよう金融庁に勧告しました。
ジャパンベストレスキューシステムは「指摘を真摯に受け止め、内容を確認した上で対応していきたい」と話しています。