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マンション傾く 違法建築か 横浜
10月14日 12時45分

マンション傾く 違法建築か 横浜
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三井不動産グループが横浜市内で販売した大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達しておらず、隣のマンションにつながる渡り廊下が2センチほど上下にずれていることが分かり、横浜市は、建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めました。
建築基準法違反の疑いが持たれているのは、三井不動産レジデンシャルが平成18年から横浜市都筑区で販売を始めた4棟の大型マンションのうち、11階建ての1棟です。
横浜市によりますと、このマンションでは入居した住民から、「外廊下の手すりが上下にずれている」という指摘が会社側に寄せられたということです。このため会社側が調査したところ、このマンションと隣のマンションをつなぐ渡り廊下の手すりが上下に2センチ余りずれていたことが分かりました。また、建物を支える52本の地中のくいのうち少なくとも8本が、強固な地盤に届いていなかったり、地盤に打ち込まれた深さが不足したりしていたということです。
さらに、打ち込まれたくいが強固な地盤に届いていることを確認したデータの一部について、別棟のマンションのデータが転用されていたことも分かったということです。会社側は問題のマンションは今の状態でも震度7の地震でも耐えられると説明しているということですが、横浜市ではくいが強固な地盤に達していないのは建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めるとともに、改善を求める行政指導を行うことにしています。

住民対象に説明会

横浜市によりますと、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは今月9日以降、マンションの住民を対象に順次、説明会を開いていて、これまでの経緯や今後の対応について説明しているということです。
一方、会社側の調査では4棟あるマンションのうち、問題が明らかになったマンションとは別の2棟でも、打ち込まれたくいが強固な地盤に届いていることを確認したデータの一部について別棟のマンションのデータが転用されていたことも分かったということです。
この2棟では、今のところ、渡り廊下のずれなどの不具合は見つかっていないということですが、会社側は、今後、住民の協力が得られれば、くいが強固な地盤に達しているかどうか調査したいとしています。

横浜市担当者「原因究明と今後の対応報告を」

この問題について、横浜市建築安全課の石井保担当課長は、「マンションは市民の財産なので不安を解消するためにも事業主には原因の究明とともに今後の対応について報告するよう指導していきたい」と話しています。

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