「ビール系」酒税 来年度の結論困難か 自民

10月18日 4時57分

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自民党税制調査会では、税率の差の縮小を目指している「ビール系飲料」の酒税について、年末の税制改正大綱の取りまとめに向けては消費税の軽減税率などの議論を優先させる必要があり、検討する時間的な余裕がないなどとして、来年度の税制改正で結論を得るのは難しいという意見が強まっています。

「ビール系飲料」にかかる酒税は、麦芽の比率などによって税率は異なり、３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円となっています。
自民党税制調査会は、よく似た酒で税率が違うのは税負担の公平性から問題があるうえ、税収の減少にもつながっているとして、来年度の税制改正に向けて、ビールの税率を下げ、発泡酒と「第３のビール」の税率を引き上げる方向で見直す方針です。
しかし、年末の税制改正大綱の取りまとめに向けては、消費税の軽減税率や法人税減税などの議論を優先させる必要があり、「ビール系飲料」の酒税の見直しを検討する時間的な余裕がないという意見が出ています。
また、党内からは、来年夏に参議院選挙を控えるなかで、発泡酒や「第３のビール」の増税に対し国民からの反発が予想されるとして慎重な検討を求める声もあり、来年度の税制改正で結論を得るのは難しいという意見が強まっています。