会社が副業を禁止にする理由

副業を禁止している会社ってありますよね？

なんで副業禁止なのでしょうかね？

副業くらいいいじゃん！って声が聞こえてきそうですが、私が経営者なら副業は原則禁止にします。

ここはひとつ、私が考える副業禁止の理由を書いてみますね。

副業は悪いことではないと思います

まずはじめにことわっておきますが、私は従業員が本業以外の仕事で収入を得ることには賛成です。

専業以外の分野の経験は、広い意味で本業の役にもたつと思うし、従業員自信も幅広い知識や経験が積めるので良いと思います。

本業に縛るのはよくありません。

もっと自由に副業できるといいですよね。

私が経営者だったら副業は原則禁止

私は、たとえ経営者になったとしても、従業員が副業をすることを悪いことだとは思いません。

先述の考えはまったく変わりません。

しかし、私が経営者だったら副業は原則禁止にします。

なぜ副業を原則禁止にするのか？

その理由は勤怠管理が困難になるからです。

１日の勤務時間は８時間まで

この記事を読んでいる人なら労基法の基本的なルールは知っていますよね？

１日８時間以上は労働させてはいけないとか、週40時間を超えてはいけないとか。これらを超えて労働させる場合は三六協定が必要とかいうアレです。

ということを踏まえて話を続けます。

１日の労働時間が８時間を超えると残業扱いになります。よね？

これ、なんでですかね？

残業代を払えば良いというものではありませんよね。基本的に１日８時間を超えてはいけないんです。

これ、疲れちゃうからですよね？

疲労を蓄積しないためには１日８時間までにしましょうということですよね。

副業含めて１日８時間を超えない配慮が必要です

さて、会社が副業を許可するとしましょう。

本業の勤務時間はいままで通り『１日８時間まで』とできますかね？

これ、やっちゃだめですよね？

だって、この従業員は副業でまだ働くんだから。この人の労働時間が１日８時間超えてしまいます。

これでは疲れちゃいますよね。

それをわかっていて本業で１日８時間働かせるわけにいきません。

もしも副業で１日２時間働く場合、本業は６時間までしか勤務させられないんですよ。知ってて許可しているのなら。

それがマトモな経営者じゃないですか？

副業されると勤務時間の調整が難しい

会社が副業を許可する場合、その副業の労働時間は無視できません。

副業の労働時間を考慮したうえで本業の勤務時間を考えなくてはなりません。これを無視して本業で１日８時間働かせて、疲労で倒れた場合、従業員本人の責任だけではすまされません。

しかし現実的には副業の労働時間や疲労度などは計り知れませんよね。メンタルケアも難しくなります。

だから私が経営者だったら、副業は原則禁止にします。

あえて『原則』と言っているのは、勤怠管理がきちんとできるなら良いと思うからです。何が何でも許さないというわけではありません。

さいごに

『会社が副業を認めてくれない』と不満を感じている人は多いと思います。

『副業を認めてくれる会社は理解がある』と思ってしまうかもしれません。

従業員の労働時間はその個人のトータルの時間で考えなければ適正な勤怠管理はできません。しかし、この管理はとても難しいです。

従業員の健康を大切に考えて、労基法の意味をしっかり守ろうと思えば、副業を安易に許可することはできないと思います。

こういう考え方もあるということです。

それではまた。