沖縄県、係争委に審査申し出へ　辺野古移設めぐり対抗策

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、翁長雄志知事による同県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを国土交通相が無効とした場合、県は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方向で最終調整に入った。県は国を相手取って訴訟を起こすことも検討しており、「あらゆる手段」（翁長氏）で辺野古移設に抵抗する構えだ。

　沖縄県が係争委に申し出れば、地方自治体の申し出は全国３例目になる。

　埋め立て承認をめぐっては、翁長氏が１３日に取り消しを発表。防衛省は１４日に行政不服審査法に基づく審査請求を国交相に申し立てるとともに、移設作業を進めるため取り消し処分の執行停止も申し立てた。国交相は月内に申し立てを認める可能性が高く、移設作業に大きな影響は出ない見通し。