民主党は１６日、安保法案の審議の際に国会の外で反対の声を上げた諸団体と、維新、共産、社民、生活の野党４党に呼びかけ、安保法制に関する各団体の今後の取り組みについての意見交換会を国会内で開いた。会には、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ」「戦争をさせない・９条を壊すな！総がかり行動実行委員会」「立憲デモクラシーの会」「日本弁護士連合会」が参加した。
会の呼びかけ人として枝野幸男幹事長があいさつに立ち、各団体の活動に敬意を表した上で、「安保法制が成立したことにされているが、立憲主義・民主主義を守っていく戦いは、むしろ力を込めて継続していかなければならないと感じている。国会の外から声を上げていただいた皆さんと法案に反対した各党は、それぞれの立場に違いはあっても、立憲主義・民主主義・法治主義を破壊をさせてはいけないという一点では、一致することができるのではないか。その一致点を確認しながら、お互いに意見交換・情報交換をして、より大きな力を発揮できる流れを作っていくキックオフの場にしたい」と、会の趣旨を説明した。
各団体からは、安保法制が成立したとはいえ、この安保関連法の廃止と昨年７月の閣議決定の取り消しという目標を諦めていないこと、そのために、シンポジウムや勉強会、街頭活動、署名活動などを通じて世論喚起を図っていることなどが紹介された。また、来年の参院選挙では自公政権の暴走を止めるために、野党各党が協力することへの期待の声が相次いだ。
各団体の発言を受け、枝野幹事長は「皆さんの指摘のとおり、来年の参院選挙で安保法制に対する国民の声を結果に反映させるために、ここに集まっている野党が最大限の共闘をしなければならない、ということはまったく同感だ。野党第１党である民主党の責任は非常に大きいと自覚をしている」と応じた。その上で「安倍自民党の支持率が下がっていないのは、立憲主義や民主主義などとは違う基準で支持政党を決める人が一定数いるということ。その客観的な現実は見据えなければならない。そうした問題を含めていろいろな努力をしなければならないと思っている」と述べ、安保法制以外の問題への対応も必要との認識を示した。
これに対し、各団体からは、安保のみならず経済政策や福祉政策などでも野党各党が大きな方向性で一致して欲しいと言った意見、女性や若者が抱える課題について政策的な打ち出しをしてほしいなどの要望などが出された。
最後に、福山幹事長代理から意見交換会を今後も継続して開催したいとの提案があり、満場の拍手でこの提案を了承し、会を閉じた。
民主党広報委員会
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