高市早苗がマイナンバー制度で大ウソ！ 実は9割以上の自治体で情報流出の危険性が判明したのに「対策済み」と…
早くも杜撰な管理体制が露見したマイナンバー制度、高市総務相は靖国参拝している場合か？（高市早苗公式サイトより）
安倍政権の命取りは、意外とこの国家的事業なのかもしれない。国民一人一人に個人番号を付けて、あらゆる個人情報を把握できるという「マイナンバー制度」のことだ。
今月から個人番号の通知が始まっており、いよいよ制度は滑り出した格好だが、これが危ういことこの上ない状況にあるという。大手紙の社会部デスクが警鐘を鳴らす。
「個人番号の通知から3カ月後の来年1月、国と地方自治体が一緒になって構築した巨大な個人情報のデータベースが運用を始めます。マイナンバーを使うと、個人の納税情報はいうに及ばず、生活保護や児童扶養手当のような各家庭のプライバシーに関わる情報から、個人の銀行口座の預貯金残高まで引き出せる。そんなシステムだからこそ、万全のセキュリティ対策が必要なのに、担当大臣はとんでもない発言をしています」
それは今月13日、マイナンバー制度を所管する総務省の高市早苗大臣が繰り出した閣議後会見の発言だ。
高市氏によると、総務省はセキュリティ対策として、マイナンバーや納税、社会保障に関する情報などを管理する各自治体のコンピューターシステムから情報が漏れないよう、インターネット回線を外して外部と通信できない状態にするよう指導していることを明かした上で、「その結果、施行日の10月5日までに全ての市区町村において対応が終了しております」と言い切ったのだ。
ちょっと待っていただきたい。
会見が行われた同じ13日の朝、茨城県取手市では、頼んでもいないのにマイナンバーを記載した住民票を誤って100人分も発行したトラブルが発覚し、大々的に報道されているのだ。しかも、マイナンバーの誤記載が発覚したのは9日のこと。記者会見の4日も前のことである。
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