一つ前の記事（↓）の続きです。
10月ロイター企業調査によると、中堅・大企業のアベノミクス評価が失速しているそうです。
日本銀行の追加緩和については賛否がほぼ拮抗しています。「するべきではない」の主な理由は「効果がない」と「円安の悪影響」です。
円安の効果が出ず、かえって物価上昇による消費への悪影響や輸出停滞を招いているとの指摘も出ている。
価格競争力の面では十二分な円安水準ですが、輸出数量にはほとんど影響してません。
製造業の海外シフトが輸出と国内生産を抑制しています。日本経済が「抜け殻」になりつつあるようです。
一方、追加緩和を「するべき」の主な理由は「株高・円安期待」です。アベノミクスの顕著な効果が株高・円安だったことを反映していますが、それがリフレ派が主張していた「大変な好景気」には程遠いことが、アベノミクス評価失速につながっているようです。
断言しましょう。大変な好景気がやってきます。バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。
次の総選挙は、消費税引き上げ後の多少の混乱を乗り越えたあとの、絶好調の好景気の中で迎えることになります。