認知症の夫が火災、留守にした妻に責任は

　認知症の夫を家に残して妻が用事で出かけた時、火事が起きた。隣の家に燃え移り、裁判で賠償を求められた妻。判決は夫婦の助け合いを義務付けた民法の規定を当てはめ、妻に賠償を命じた。介護に明け暮れ、わずかに目を離したすきの惨事。その責任のすべてを妻は負わなければならないのか――。認知症５００万人時代、社会が支え合う仕組みを求める声があがる。

　大阪地裁判決（谷口安史裁判官、５月１２日付）によると、火災は２０１３年４月２日夕、認知症を患う当時８２歳の夫と、妻（７３）が暮らす大阪府内の住宅で起きた。妻が郵便局に出かけて留守中、３階の洋室付近から出火して２９平方メートルが焼け、隣家の屋根と壁の一部に延焼した。夫が紙くずにライターで火をつけ、布団に投げたとみられると現場の状況から認定した。

　夫は１１年８月に認知症と診断され通院。警察は刑事責任能力がないと判断し、大阪府が措置入院とした。２カ月後に退院したが昨年１１月、８４歳で亡くなった。

　夫婦は延焼の損害を補償する火災保険には入っておらず、隣家の住人は昨年４月、夫への監督義務を怠ったとして妻に２００万円の賠償を求めて提訴。妻は「夫は他人に危害を加えたことがなく、当日も落ち着いていた」と反論した。

　判決は、火災の前月ごろから夫は認知症が進み、姉に「妻が死んだ」と電話するなど妄想による言動があったと指摘。民法７５２条の「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という規定を踏まえ、妻には夫が異常な行動をしないか注意深く見守る義務があったとし、夫を残して外出したことは「重い過失」と判断した。

　そのうえで、隣家の修理費１４３万円のうち弁償済みの１００万円を差し引き、残り４３万円の支払いを妻に命じた。妻は納得できず控訴し、審理は９月１日から大阪高裁で始まる。