ニュース詳細
首相 規制改革で民間投資拡大目指す10月13日 11時59分
k10010268051_201510131213_201510131230.mp4
安倍総理大臣は、１３日開かれた政府の日本経済再生本部の会合で、みずからが掲げた名目ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、規制改革に積極的に取り組み、民間投資の拡大を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「名目ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を実現するため、日本経済の生産性を抜本的に高める生産性革命に取り組んでいく。企業収益は過去最高であり、今こそ設備、技術、人材に積極果敢に投資していただきたい。これは未来への投資だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「未来への投資を拡大するうえで、制度的な壁があれば取り除く。聖域を設けず、この場で進めていく」と述べ、規制改革に積極的に取り組み、民間投資の拡大を目指す考えを示しました。そして、会議では民間投資の拡大に向けた具体策を検討するため、安倍総理大臣のもとに、産業界や有識者も参加する「未来投資に向けた官民対話」という名称の新たな会議を設置することを決めました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「未来への投資を拡大するうえで、制度的な壁があれば取り除く。聖域を設けず、この場で進めていく」と述べ、規制改革に積極的に取り組み、民間投資の拡大を目指す考えを示しました。そして、会議では民間投資の拡大に向けた具体策を検討するため、安倍総理大臣のもとに、産業界や有識者も参加する「未来投資に向けた官民対話」という名称の新たな会議を設置することを決めました。
官民対話 経済３団体は
民間投資の拡大に向けた具体策を検討する「未来投資に向けた官民対話」という名称の新たな会議が安倍総理大臣のもとに設置されることについて、経団連の榊原原会長は１３日、記者団に対し「経済の好循環を実現するというのは政府の課題というより日本の課題だ。経済界としての取り組みや、政府はどのような環境整備をすればよいかという議論をしたい」と述べました。
また、日本商工会議所の三村会頭は「設備投資を増やすべきという問題意識は政府と同じだ。ただ、これだけ円安になって輸出の機会が増えているのにどうして設備投資が増えてこないのか。そうした共通認識をもって改善すべきところを改善していく会議にしたい」と述べました。
経済同友会の小林代表幹事は、「大企業はＭ＆Ａ＝合併・買収には多く投資しているが国内の投資は増えていない。長く続いたデフレのもとで経営者はマインドを切り替えるのに時間がかかっており、新たな会議はマインドを切り替えるきっかけになる可能性があるだろう」と述べました。
また、日本商工会議所の三村会頭は「設備投資を増やすべきという問題意識は政府と同じだ。ただ、これだけ円安になって輸出の機会が増えているのにどうして設備投資が増えてこないのか。そうした共通認識をもって改善すべきところを改善していく会議にしたい」と述べました。
経済同友会の小林代表幹事は、「大企業はＭ＆Ａ＝合併・買収には多く投資しているが国内の投資は増えていない。長く続いたデフレのもとで経営者はマインドを切り替えるのに時間がかかっており、新たな会議はマインドを切り替えるきっかけになる可能性があるだろう」と述べました。