2015年10月17日（土）
電子版/新聞
国土交通省は外国人が生活しやすい町づくりを金融面で支援する。民間企業が東京など大都市の再開発をする際、外国語が通じる病院やインターナショナルスクール、美術館などの建設を対象に借入金利の一部を補助する。民間都市開発推進機構の融資対象もこうした施設に拡大する。2020年の東京五輪に向けロンドンやニューヨークに並ぶ国際都市づくりを促す。
16年の通常国会にも提出する都市再生特別措置法の改正案に、民間の…
インターナショナルスクール、町づくり、民間都市開発推進機構
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