【ソウル聯合ニュース】米国のカーター国防長官は１５日（米東部時間）、国防総省で韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長官と会談し、韓国の国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業をめぐる主要技術移転問題について協議した。韓氏が技術移転を前向きに検討してほしいと要請したのに対し、カーター氏は「条件付きの技術移転は難しい」との立場を表明した。
ＫＦＸ事業は韓国の大型国策事業だが、４月に米政府が主要技術の移転を拒否していた事実が最近明らかになった。
韓国側が移転を要請した技術は、アクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーや赤外線捜索・追跡（ＩＲＳＴ）システムなど４件。韓氏はこれら技術が第三国に渡らないようにするとの条件を提示した。
これに対しカーター氏は、技術協力策を共同で模索することを強調。主要技術４件の移転は難しいが、韓国が希望する残り２１件の技術については協力策を模索しようという趣旨とみられる。
国防部によると、両氏は同事業での協力を含め防衛産業協力の拡大に向け、両国の機関が参加する協議体の設立に合意した。
両氏は８月に非武装地帯（ＤＭＺ）で発生した北朝鮮による地雷爆発事件や、北朝鮮・朝鮮労働党創建７０周年記念式など朝鮮半島の安保状況や北朝鮮の新たな挑発の可能性についても意見を交換した。
また、強固な韓米連合防衛態勢を維持しながら北朝鮮の挑発に対し強力に対応する姿勢を明確に表明した。
このほか、米国から韓国への有事作戦統制権移管を滞りなく推進し、国防宇宙・サイバー、防衛産業など実質的な協力を拡大することで一致した。