■日中の資源開発攻勢
韓国と同様に資源・エネルギーが不足する日本は大規模な海外資源開発に取り組んでいる。日本の経済産業省は16年度に海外石油開発支援予算として、過去最高の748億円を計上した。また、政府機関の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は日本の民間企業が推進する海外資源探査・開発プロジェクトに今後5年間で20億ドルを無償支援する方針だ。企業が成功確率の低い資源開発にも積極参入できるように政府レベルで資本提供する狙いがある。
こうした支援を土台として、三井物産は今年、モザンビークのモアティゼ炭鉱の権益15％を取得した。伊藤忠商事も南アフリカのニッケル鉱山の開発事業に参入した。ポスコ経営研究院のソ・サンヒョン首席研究員は「政権が変わるたびに積極的になったり消極的になったりする韓国の海外資源開発とは異なり、日本はJOGMECという機関が司令塔の役割を果たしており、一貫性を持つ形で推進している」と指摘した。
「エネルギー安全保障」を最優先する中国政府ははるかに積極的だ。国有企業の中国石油天然ガス（CNPC）は最近、ブラジルのペトロブラスのペルー子会社を22億ドルで、中国海洋石油（CNOOC）はロシア石油大手ルコイルからカザフスタンの油田権益を12億ドルでそれぞれ取得した。中国は12年以降、今年6月までに664億ドルを投じ、外国の石油開発会社や油田権益を計43件取得した。同じ期間の韓国による投資額は26億ドルで中国の4％にすぎない。
仁川大の孫良薫（ソン・ヤンフン）教授は「海外資源投資で一度チャンスを失えば、10年後に後悔することになる。国家戦略のレベルで大きな青写真を描き、資源開発に取り組むべきだ」と呼びかけた。