マンション傾きで３０００棟調査へ　三井不動産は建て替えも視野

施工不良で手すりにずれがあると判明した横浜市都筑区のマンションの渡り廊下（中央） Photo By 共同

　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションの基礎工事で虚偽データが使われ傾いている問題で、旭化成は１５日、くい打ちを施工した子会社「旭化成建材」（東京）が関与した全国のマンションや商業施設などについて、同様のケースがないか、データを調査する方針を明らかにした。対象は最大で約３０００棟に上る可能性があるとしている。

　三井不動産は同日、傾いた建物の建て替えも視野に住民との協議を進める方針を示した。補強や補修も含めた是正措置の工期は明らかにしていない。

　旭化成や横浜市によると、旭化成建材は施工主の三井住友建設の孫請けとしてくい打ち工事を実施。くい打ちの際に強固な地盤に届くか確認するため、１本ごとに掘削した土の抵抗のデータを計測、元請け会社に報告する決まりになっている。

　しかし担当者の説明では、データの印刷を忘れたり、印刷した紙が雨で濡れて読めなくなったりするミスが相次ぎ、４棟で構成するマンションで使われたくい計４７３本のうち３棟の３８本でデータ取得に失敗した。

　このため担当者は、別のくいの施工で取ったデータを使い回し、虚偽のデータを三井住友建設に報告していた。

　今後の調査で、同様の問題が判明した場合、どういった対処法が可能かは不透明で、資産価値の下落は避けられそうにない。くい打ちの施工業者でつくる「全国基礎工業協同組合連合会」の担当者は「傾きの程度にもよるが、補強工事として建物を持ち上げ、くいを打ち直すことは考えられる」と話すが、中林一樹明治大危機管理研究センター特任教授（都市防災）は「今回のような大型マンションでは、ジャッキアップしても建物が沈んでしまうのでは」と推測し、意見が分かれている。