2015年10月17日（土）
電子版/新聞
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報値）では、名目賃金にあたる８月の現金給与総額は前年比0.5％増の27万2382円だった。実質賃金指数も0.2％増え、ともに２カ月連続のプラスだった。夏のボーナスも含めた最近３カ月合計の賃金は前年に届いておらず、個人消費の下支えにつながるかは見通せない状況だ。
８月の賃金が堅調だったのは、残業代などの所定外給与が前年に比べ1.5％増と伸びたため。基本給を示す所定内給与も23万9714円と0.5％増えた。
一方、夏のボーナスは振るわない。企業がボーナスを払う６～８月の「特別に支払われた給与」の合計は前年より３％以上減少した。この影響で６～８月の現金給与総額は0.6％減、実質の指数でも1.0％減った。
経団連は夏のボーナスが前年比2.81％増だったとの調査を公表しており、厚労省の統計とはずれがある。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「中小企業や非製造業のボーナスが、弱かったことが考えられる」と分析している。
厚生労働省、ボーナス減、SMBC日興証券