企業の信頼を揺るがす性能偽装が相次いで発覚した。

　タイヤメーカー大手の東洋ゴム工業は、船や電車の振動を抑える「防振ゴム」の性能試験結果を改ざんしていた。横浜市のマンションでは、旭化成建材が請け負った杭工事の施工記録を偽装していた。

　乗り物と住居という、暮らしに密接な製品だ。顧客を裏切る行為と言わざるを得ない。

　両社は製品交換や補償に真摯（しんし）にあたるべきだ。同時に安全性に関する情報を開示し、不正の原因を徹底調査してほしい。

　東洋ゴム工業の場合、１８社に納めた１８９種類、８万７８０４個の部品が不正なデータに基づいて出荷されていた。３月に免震ゴムで性能偽装が発覚したのを受け、同社は主要製品の緊急品質監査をした。８月１０日に「安全宣言」を出したが、その１０日後に内部通報があり、防振ゴムの材料試験結果の改ざんが明らかになったという。

　監査が不十分だったことは明らかだ。しかも出荷を止めたのは内部通報の２週間後。事実を知ってから約１年間、明らかにしなかった免震ゴム不正の教訓はどこへ行ったのか。

　同社では０７年にも断熱パネルの試験データ偽装が発覚し、社長が辞任している。「３度目の不祥事を起こしたら会社の存続が危うい」。免震ゴム問題を調査した社外チームはそう指摘した。なぜ相次ぐのか、性能試験に対する認識や情報開示、即応体制の構築など、社の体質を根本的に改める必要があろう。

　一方、基礎杭のデータが偽装されていた横浜市のマンションでは、旭化成建材が固い地盤に達していない恐れのある３８本のデータを別データと差し替え、基準を満たしているように見せかけていた。その結果、築１０年足らずで建物は傾いた。

　販売・施工会社を信頼してマイホームを手に入れた住民への背信行為だ。旭化成建材は、データの記録に失敗したために差し替えた可能性が高いと説明するが、データでっち上げの言い訳にはならない。

　旭化成建材は、過去に杭工事をした全国の約３千棟について調査する。すみやかに進め、住民の不安にこたえるべきだ。

　二つの事例に共通するのは、試験や施工といった製造過程でデータが偽装された点だ。

　利用者には見えない部分で、手を抜いた側面はなかったか。専門的で特殊な作業ほど、情報はメーカーが握る。品質保証とは、顧客との信頼関係で成り立っていることを、メーカーは肝に銘じるべきだ。