原発のない社会をめざして

【２号機再稼働　“ひな型”は通用しない】
東京新聞　２０１５年１０月１６日

九州電力は、川内原発２号機（鹿児島県）を１号機に続いて再稼働させた。住民の不安や疑問に耳をふさいで、同じタイプの原発の再稼働を急ぐ－。そんなやり方を定着させるべきではない。

先例に沿うように粛々と、ということなのか。原子力規制委員会の田中俊一委員長は先月、１号機が営業運転に入るのを前に「ひな型ができたので、審査はスムーズに進む」と話していた。多くの住民の安全を“ひな型”で判断されてはたまらない。

八月、その１号機が再稼働して、約二年に及ぶ日本の原発ゼロに終止符が打たれたときと、周囲の状況は変わっていない。

規制委は安全の保証はしていない。しかし、紳士協定に基づいて再稼働に同意を与える鹿児島県などは、規制委によって安全性の確保が“確認”されていると言う。新任の経済産業相は「万が一事故が起きれば、政府の責任は十二分にある」と話した。しかし、どのように責任を取るかは依然、定かでない。

相変わらずの無責任体制は、もう事故など起きないと、高をくくっているようにも見える。福島の教訓は、いったいどこへ消えたのか。説明不足も同様だ。九電は、多数の住民を対象とする説明会を拒む姿勢を崩さない。

鹿児島県は川内原発の必要性や安全性に関する説明会を来月末に鹿児島市内で開き、原発から三十キロ圏の九市町対象の避難訓練を年末に開催するが、順序は逆だ。桜島や阿蘇山などの火山活動が活発になり、住民の不安は募る。

新たな不安材料も浮上した。九電は運転開始時から約三十年使っている２号機の蒸気発生器の交換を、三年後に先送りした。発電用タービンを回す蒸気をつくりだす重要な機器で、老朽化した配管が破れると、無論、重大事故につながる恐れがある。

地元紙が四月に県内で実施した世論調査では、再稼働に反対、計画に沿った避難は困難との回答が、いずれも約六割に上っている。

原発とその周辺環境は、それぞれ違う。周りの声に耳をふさいで、それを“ひな型”でくくるのは、乱暴だし、危険過ぎないか。住民の疑問の中に、安全を維持するヒントがある。多くの不安を置き去りにしたままで、原発再稼働をベルトコンベヤーに乗せてはならない。


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【国民無視の原発再稼働　新閣僚発言に怒り　官邸前で抗議】
しんぶん赤旗　２０１５年１０月１０日

首都圏反原発連合（反原連）は９日、原発ゼロ、再稼働反対の首相官邸前抗議を行いました。第３次安倍改造内閣でも新閣僚が原発再稼働の推進を表明するなど、国民多数の声を無視して暴走しています。秋風が吹くなか、１２００人（主催者発表）の参加者は「すべての原発再稼働反対」とコールしました。

北海道浜中町の専門学校生の男性（２１）は、官邸前行動に初めて参加しました。「世論調査で再稼働に賛成よりも反対が多い。それなのに政府が再稼働を決定するとはどういうことか。政府が国民の声を聞き入れないなら、行動して声をあげるしかない」

東京都世田谷区の女性（６５）は「私たちの声を無視して、川内原発の２号機まで動かそうなんて許せない。この行動と全国の運動が支えあっている。これからもともに声をあげ続けたい」。

神奈川県茅ケ崎市の男性（６５）は「原発事故による避難者を切り捨てながら、再稼働など認められない。日本は地震国｡今すぐ､どの原発もやめさせなければならない」と語りました。

福島県いわき市出身という東京都北区の女性（６８）は「親戚の多くが今も避難しています。新閣僚の再稼働容認発言はひどい。安倍政権を倒すため、野党連合を実現してほしい」と話しました。

■藤野・梅村両議員国会前でスピーチ

日本共産党の藤野保史、梅村さえこ両衆院議員は９日、首相官邸前抗議行動に参加し、国会正門前でスピーチしました。

藤野氏は、九州電力が古い蒸気発生器を未交換のまま、川内（せんだい）原発２号機を再稼働させようとしていると指摘し、「こんな状況で再稼働は許せない」と批判しました。

梅村氏は、いまだに多くの人が原発事故で避難しているとのべ、「安倍政権は被災者の苦しみを取り除き、再稼働をやめて原発をゼロにすべきだ」と訴えました。


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【規制庁：原発関連資料、大量流出　経路特定できず】
毎日新聞　２０１５年１０月３日

原子力規制庁の新入職員研修用の内部資料が外部流出した問題で、この他にも研修テキスト全文や研修の様子を撮影した動画も大量に流出していたことを毎日新聞が確認した。原発の安全に関わる秘密情報は含まれていないが、原発を起動させる手順書などもあった。同庁は実物と認めた上で流出経路を調べているが特定に至っておらず、核情報を扱う機関として情報管理の甘さが問われそうだ。

研修は昨年４〜５月に実施された。毎日新聞はその際に使用したテキストなどの文書５８冊（約３８００ページ）の全文と、研修を撮影した動画約７４時間のうち約６０時間分が外部流出しているのを確認した。

テキストの中には、沸騰水型原発の設備を解説した８０ページの資料も含まれ、原子炉本体や炉内のポンプ、タービンなどの図面のほか、原子炉起動から通常運転に至るまでの手順や原子炉の水温、圧力などを記した「起動曲線」と呼ばれるデータなどが掲載されている。

これらを含め、流出した資料の大半は「秘密情報は含まれていないが、外部に漏れると事務に支障をきたすおそれがある」として、４段階ある機密度のうち２番目に軽い「機密性２」に指定された文書だった。

一方、「原発事故の責任は誰が負うか」というテーマを議論した研修の動画では、参加した新人職員が「福島（第１原発）事故を見れば、東京電力が全部悪かったとも言えないと個人的意見としてある」「一つの団体だけの責任ではなく（電力と規制機関）どちらも悪い」などの意見を述べる様子も収録されている。

研修資料の外部流出は今年３月に発覚し、青森県六ケ所村の再処理工場に関する資料５０ページがインターネット上に流れた。その際の流出元は、規制庁が昨年１０月に資料の英訳を委託した翻訳会社で、同社が第三者に作業を外注する間に流出したとみられる。

今回流出した資料も同社に委託していたが、規制庁の調査に対して同社は「第三者に外注したのは一部分だけ」などと説明。今回の大量流出については関与を否定しており、現時点で流出元は特定できていない。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は核テロなどの未然防止のため、各国に原子力施設の情報管理を徹底するよう求めており、原子力規制委員会も１月、機密情報の保護に努めるよう職員に求める「核セキュリティ文化に関する行動指針」を定めている。同庁の担当者は「外部流出があったことは問題だった」と情報管理の甘さを認めている。

非常にお粗末　根井寿規（ひさのり）政策研究大学院大教授（元原子力安全・保安院審議官）の話　機密情報を扱う規制機関として、これほど大規模な流出は非常にお粗末だ。今回はたまたま機密性が低かったが、もし高いものだったら悪用されかねない。最初の流出が発覚した時点で調査を徹底すべきだった。


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【電力需給 今夏も余力　原発再稼働の根拠揺らぐ】
東京新聞　２０１５年９月２８日

この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。

本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。

今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、冷房などの使用により各地で今夏の最大需要を記録した。

九電管内では八月十一日に川内原発１号機が再稼働。九電は「原発の再稼働がなければ、電力需給は厳しい」としていたが、再稼働前は中部、中国両電力から融通してもらい、余力を確保していた。

原発が動いていない電力各社は既存の発電所の増強や、老朽火力も活用して供給力を確保。太陽光発電の導入が昨年に比べて倍増し、原発十二基分の出力に相当する計千二百万キロワットの電力を生み出したこともピーク時の供給を下支えした。

東京電力管内では、最高気温が三七・七度となった八月七日に今夏最大の四千九百五十七万キロワットの需要を記録したが、使用率は９２・３％と余力を残していた。

原発依存度の高い関電管内は、原発稼働がゼロでも使用率が９０％未満の「安定」した日がほとんど。同四日に今夏の需要がピークとなったが、中部、中国、北陸の電力三社から計百一万キロワットを融通してもらい、使用率は８８・１％にとどまった。

夏を乗り切れた理由について、電気事業連合会の八木誠会長は「節電が大きな要因」と説明。全国の最大需要は東日本大震災前の二〇一〇年と比べて、今夏は１３・５％減少した。加えて、企業や自治体などが、料金値上げをした大手電力を解約して新電力へ切り替える動きが進んだことも需要減の一因となり、今夏の安定につながった。




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【反原発・反基地も合体…燃え広がる安倍政権「倒閣運動」第２幕】
日刊ゲンダイ　２０１５年９月２４日

安倍政権が国民の声を無視して強行成立させた安保法は、連休に突入しても「反対」の声は冷めやらず。それどころか、「反原発」や「反米軍基地」の運動と“合体”し、さらにヒートアップ。１９～２３日は少なくとも、全国３３の会場で「反安倍政権」の集会が開かれ、２４日も１８時半から、国会前で「安倍退陣」の抗議活動が行われる。もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている。

２３日、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」には約２万５０００人が集まった。福島原発告訴団の代表である河合弘之弁護士や、沖縄米軍基地問題に取り組む木村辰彦氏、安保法に反対する社会学者の上野千鶴子氏らがそれぞれ登壇し、そろって安倍政権に「ＮＯ」を突きつけた。

集会に参加した「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基氏（２３）は日刊ゲンダイ本紙にこう言った。

「安保法や反原発、米軍基地問題と、立場を超えて『打倒安倍』で協力すべきです。来年の参院選では、しっかりと僕たちの意思を示したいと思います」

安倍政権は、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げた。来年の参院選で新たに生まれる約２４０万人の有権者の票が自公などの与党に流れる――と見込んでいたのだろうが、大間違い。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、毎日新聞のインタビューで「２４０万人に今一番影響力を持つのは『ＳＥＡＬＤｓ』」と答えていた。つまり、新たな若者票はそのまま「反自公政権票」となる可能性が高いのだ。

さらに、ここにきて１７日の参院特別委の「安保法案」の採決が「無効」という指摘も広がっている。「委員長席周辺が騒然とし、委員会再開の宣言がなされなかった。いつ採決されたのかも分からない」（野党議員）といい、速記録（未定稿）にも「議事騒然、聴取不能」と記されているだけで、委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないためだ。

この問題で、東大名誉教授の醍醐聰氏は「採決不存在」と断じ、２５日に２万人以上の署名を鴻池祥肇委員長に提出するという。

「１７日の委員会では、参院規則が定める『表決』の条件を満たしていません。第１３６条に規定される『委員長の宣言』を聞き取れた委員はいたのか。また、委員長は『問題を可とする者を起立させ、その多少を認定』（第１３７条）しなければいけませんが、与党議員に取り囲まれる中、確認できたとは思えない。こんな乱暴なやり方で国民が納得するワケがありません。採決は無効です」（醍醐聰氏）

違憲の上、国会審議も「不存在」の法律がマトモなはずがない。そんな国民のまっとうな指摘に頬かむりし、別荘に泊まって趣味のゴルフに興じている安倍首相は狂っているとしかいいようがない。国民をなめ切った安倍政権が世論の鉄槌を思い知る日は近い。


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【安保関連法案：「芸能界でタブー」超え主張始めたタレント】
毎日新聞　２０１５年９月１５日

戦後の安全保障体制を根本から変える安保関連法案を巡り、著名なタレントたちが続々とテレビ番組やネット上で自分の立場を鮮明にしている。その大部分は「法案反対」だ。「芸能界で政治色はタブー」（専門家）とされてきたが、法案への国民の関心の高まりを受けて、タレントたちが沈黙を破って訴え始めている。

「普段、人間として（政治のことを）考えていても放送で言おうと思ったことは一回もない。（政治は）プロに任せればええって言うけど、もう任せていたらあかんと」

８月８日に放映された東海テレビ「樹木希林ドキュメンタリーの旅」。録画放送だったが、ゲスト出演した笑福亭鶴瓶さん（６３）は「政府がああいう方向に行ってしまうというのは、止めないと絶対だめ」と発言。レギュラー出演するＮＨＫの番組「鶴瓶の家族に乾杯」の名前も挙げ「（戦争になれば）そんな番組なくなる」と危機感を語り、視聴者に強い印象を与えた。

フジテレビ系の情報バラエティー「ワイドナショー」では、高校生らの反対デモについて「ニュースに誘導されている」との見方を示したコメンテーターの「ダウンタウン」松本人志さん（５２）に対して、ＳＭＡＰの中居正広さん（４３）が「若い子が声を上げるのはいいことだと思う。僕はうれしかった」と反論する一幕もあった。

また、ＳＨＥＬＬＹさん（３１）や渡辺謙さん（５５）など、ツイッターで公然と安保関連法案を批判するタレントも少なくない。

芸能評論家の肥留間正明氏は「ファンの支持政党はさまざまで、それに配慮し政治色を出さないのがタレントの道とされてきた。しかし今回は戦争に反対するという趣旨でスポンサー離れの心配もない上に、『平和だから芸能界で生きてこられたのだ』という思いもあり、発言せずにいられなかったのだろう」と見る。

また、タレントもツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で生活の様子をつづり、自由に意見を述べるのが当たり前になったことで、「（思想的に）真っ白で可もなく不可もなく、というスタンスでは支持されないという損得勘定もあるのではないか」と分析する。


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【強行採決再び　安保法案 参院委で可決】
東京新聞　２０１５年９月１８日

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は十七日、参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された。与党は約二時間予定されていた締めくくり質疑を行わず、衆院に続き採決を強行。民主党など野党五党は委員長席に詰め寄って抗議し、採決の無効を主張した。与党は十八日中に参院本会議で可決・成立させる方針。野党五党は成立阻止を目指し、国対委員長会談で内閣不信任決議案を共同提出する方針を決めた。参院にも中谷元・防衛相の問責決議案などを連続で提出して抵抗している。　

野党五党のうち民主、共産、社民、生活の四党は採決に加わらず、維新は反対した。

特別委は十七日午後、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長（自民）が委員会を職権で開会したとして、民主党が提出した不信任動議を与党などの反対多数で否決した。鴻池氏が委員長席に戻った直後、与野党の議員が周辺に集まり、もみ合いになった。混乱状態の中、自民党理事の合図に合わせ、与党の委員らが起立を繰り返した。

散会後の鴻池氏の説明によると、質疑打ち切りの動議と安保法案、自衛隊海外派遣の際の国会関与強化を盛り込んだ付帯決議が採決された。野党五党は山崎正昭参院議長に特別委の採決は無効だと申し入れたが、聞き入れられなかった。

これを受け、中川雅治参院議院運営委員長（自民）は法案を採決する本会議の開会を職権で決定。民主党は反発し、解任決議案を参院に提出した。本会議は十七日夜に始まり、休憩をはさんで断続的に開催。中川氏の解任決議案を与党などの反対多数で否決した。中谷氏の問責決議案を日付をまたいで処理するため、本会議を十八日に延会した。野党五党は山崎議長の不信任決議案も提出する方針。

野党五党は十八日午前に党首会談を開き、対応を協議する。民主党の枝野幸男幹事長は十七日夜、「他の野党と連携し、成立を阻止するため最も効果的な策を取る」と記者団に述べた。

自民党の佐藤勉国対委員長は法案の特別委可決を受け、憲法の「六十日ルール」による衆院再可決は行わない考えを記者団に示した。

安保法案は、歴代政権が憲法で禁じられていると解釈してきた集団的自衛権行使を認める内容。自衛隊法や武力攻撃事態法など十本の改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と他国軍支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の二本。対米協力の飛躍的な拡大を盛り込んだ。


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【福島第一原発で雨水が海へ 断続的に流出】
NHK NEWS　２０１５年９月１１日

大雨の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、１１日朝早く、敷地内に降った雨水が排水路のせきを越え、断続的に海に流れ出しているのが確認され、東京電力がどれぐらいの放射性物質が含まれていたかを調べています。

東京電力によりますと、福島第一原発の敷地内から海につながる排水路の一つで、１１日午前３時ごろから敷地内に降った雨水が断続的にせきを乗り越えて海に直接流れ出しているのが監視カメラの映像で確認されました。

海に流れ出していたのは午前３時すぎからと、午前５時２０分から、午前６時すぎからの３回で、流出していた時間は合わせて２時間半余りだということです。

この排水路は、ことし２月に汚染された雨水が海に流れ出ているのが見つかったため、せきを設けて雨水をポンプでくみ上げる応急措置を取っていましたが、東京電力はポンプの能力を超える量の雨水が排水路に流れ込んだとみて、どれぐらいの放射性物質が含まれていたかを調べています。

この排水路では、ことし５月から港湾内につながる別の排水路への付け替え工事が進められていますが、まだ工事は終わっておらず、大雨が降るたびに雨水がせきを越えて海に流れ出しています。


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【東野圭吾が告白していた“原発タブー”体験！ 原発テロを扱った公開間近の東野原作映画『天空の蜂』は…】
TOCANA　２０１５年９月１日

先日、山本太郎議員が国会で「川内原発にミサイルを撃ち込まれたら最大でどの程度の放射能放出を想定しているのか」と質問するなど、最近、原発について、事故だけでなくテロや攻撃対象になる危険性が指摘されるようになった。そんななか、“原発テロ”を舞台にしたある映画が注目を浴びている。売れっ子作家・東野圭吾原作の映画『天空の蜂』だ。

物語は自衛隊の巨大軍用ヘリコプターが“テロリスト”に乗っ取られたところから始まる。ヘリは大量の爆薬を積んだまま、福井県の高速増殖炉「新陽」の真上へ。そして、日本政府にテログループから現在稼動中や建設中の原発を全て停止しろ、さもなくば巨大ヘリを「新陽」に墜落させる、という脅迫状が届く。

“原発とテロ”問題だけでなく、今年4月の官邸ドローン事件も想起させられるが、そうした衝撃的内容に加え、映画は『本格冒険科学映画　20世紀少年』や『トリック劇場版』を手掛けてきた実力監督の堤幸彦がメガホンを取り、出演は江口洋介、本木雅弘、綾野剛、向井理、仲間由紀恵など人気、実力ともに定評のある豪華キャストばかりだ。

9月12日公開を控え、6月22日には完成報告会見が、そして8月20日には完成披露プレミア試写会が行われ、監督はじめメインキャストが揃い舞台挨拶が行われた。しかし、これだけ話題性が高い映画にも関わらず、マスコミの扱いは意外に小さいものだった。

「メディアが話題にしたのは江口の妻・森高千里の“美脚”話や、作品のラブシーン、そしてアクション場面ばかりが強調され、肝心の原発やテロといった内容については、きちんと取り上げられることがあまりなかった」（映画評論家）

それでも紙媒体メディアは会見や試写会などの様子を報じたが、テレビの情報番組は現在まで、この映画のことをほとんど取り上げていない。

この状況をみて、ふと頭をよぎったのが、東野圭吾が原作小説『天空の蜂』を発表したときに体験した状況だ。小説『天空の蜂』（講談社）が発表されたのは今から20年前の1995年のことだが、それから10年ちょっと経った2006年、東野自身が「野性時代」（角川書店）06年2月号の特集「東野圭吾のすべて」のなかで、こう語っている。

「これ（『天空の蜂』）はストーリーを思いついてから本が出来上がるまで五年くらいかかりましたね。その間に原子力発電所のことだとかヘリコプターのことだとかをいっぱい取材して、勉強しました。（中略）まさか東野がこんなものを書くとは思わないだろうという気持ちで、自信を持って送り出した作品なんですが……、まるで無反応でしたね。この作品はね、本当に自信作なんですよ。なのに無反応だった。そのときに確信したのは、いいものを書いたからといって売れるわけじゃないな、というのがひとつ。もうひとつはね、これ明らかにわざと無視されたな、ということ。何が理由かはわからないけど、これに関してはわざと黙殺されたなっていう気がしました。それは妬みだとか勘違いだとか言われるかもしれないけれど、自分としては、おそらくそうだったんだろうなと思ったんですよね」

東野は、直接的な言葉こそ使っていないが、明らかに『天空の蜂』が“原発タブー”によって黙殺されたことを示唆しているのだ。

たしかに、同作が出版されたのは福島原発事故のはるか前であり、強固な原発タブーがメディアを覆っていた時代だ。マスコミは電力会社から巨額の宣伝広告費をばらまかれ、原発を批判することが御法度となっていた。「安全神話」が堂々とまかり通り、原発の危険性を指摘しそれをテーマにした作品を発表すると“無知”“非科学的”“変人”と批判され、メディアから排除されかねない状況にあった。

だが、小説『天空の蜂』には、原発の危険性や高速増殖炉の問題、そして放射能被害の不透明さ、反対派への陰湿な嫌がらせなど、原発を推進する電力会社や政府が嫌がるようなシーンがいくつも描かれていた。いくら売れっ子作家の東野であっても、マスコミが抱える強固な原発タブー、電力会社タブーを打ち破ることはできず、同作は完全に黙殺されてしまったのである。

もちろん映像化なんてありえないことだった。実は今回の映画化にあたって東野は「映像化など絶対に不可能だと思ってまいりました」とコメントしていたが、それはたんに技術的な意味で言ったのではないはずだ。

そして、原作発表から20年、福島原発事故が発生し、『天空の蜂』はようやく映画化されたが、メディアの扱いの小ささ、原発問題を避けるような不自然な紹介の仕方を見ていると、原発タブーはけっしてなくなってはいない。それどころか、かつての強固な姿に復活しつつあるのではないかという気がしてくる。

実際、原発事故から4年、安倍政権によって原発再稼働が本格化するのと軌を一にするように、電力会社や原発ムラの広告・宣伝費も少しずつ増額し、さまざまなかたちでメディアに金がばらまかれるようになった。それとともに、原発批判は消え、その危険性を指摘することが反社会的な主張であるかのような空気がこの社会に広がっている。

さすがに『天空の蜂』のようなフィクションまでが自主規制されるというようなことはないと思うが、国民はメディアの動きを注視しておく必要がある。

このままなし崩し的に日本の原発を再稼働していいのか、エネルギーを原発に頼っていいのか。またぞろ亡霊のように出現した「安全神話」を信じていいのか。それを選択するのは、政府でも電力会社でもなく私たち国民なのだ。　『天空の蜂』で描かれていることは、現実に私たちに突きつけられているテーマでもある。


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【平和守れ　世代超え集結　安保法案反対、国会周辺に１２万人】
中日新聞　２０１５年８月３１日



安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催のデモに十二万人（主催者発表）が参加、人の波が国会を取り囲み、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも二百カ所以上に及んだ。

中部地方の各地でも法案に反対する声が上がった。名古屋・栄や名駅、三重県四日市市、長野県飯田市、岐阜市、大津市の中心部などでデモや集会があり、「戦争法案を止めよう」などと法案の廃案を訴えた。

国会周辺では、霞が関の官庁街の歩道や日比谷公園など六カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も埋まった。警視庁は参加者数を発表していないが、警察関係者によると、約三万人という。

「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の中心メンバー奥田愛基（あき）さんもマイクを握り、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判。昨年七月に中咽頭がんを公表し今夏まで治療に専念していた音楽家の坂本龍一さんも、予告なしで国会前に現れた。

デモや集会は全国に及び、大阪では二万五千人（主催者発表）が集まったほか、北海道、金沢、広島、沖縄などでも開かれた。




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