若者世代が出産や子育てにより前向きになるために必要なことについて、「婚外子（法律上婚姻関係にない男女間の子）を容認する社会的風土の醸成」が５７．１％（とても・ある程度の計）に上ることが、厚生労働省の意識調査（複数回答）で分かった。

　同省が２７日に発表予定の２０１５年版厚生労働白書に盛り込まれている。今回のテーマは「人口減少社会」で、これに関する調査を実施。最も多かったのは「安定した雇用と収入」（９６．８％）で、「安心できる出産・小児医療の体制確保」（９１．７％）、「安心して保育サービスが利用できる」（９１．２％）と続く。

　厚労省によると、日本の婚外子の数（１４年）は２万２８５１人で、出生数の２．３％。１９８０年の０．８％から徐々に増え、近年は２％前後で推移している。

　欧米では婚外子の割合が高く、厚労省のまとめでは、０８年でスウェーデンが５４．７％、フランスは５２．６％で、両国とも合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は２前後と日本（約１．４）より高い。ただ、日本と欧米では家族観の違いも大きく、婚外子の容認が出生率向上に結びつくかは意見が分かれそうだ。【阿部亮介】