日本が輸出する工業品の87%が環太平洋経済連携協定(TPP)発効後すぐに関税撤廃の恩恵を受けることが明らかになった。
16日、日本経済新聞によると、日本から輸出される工業製品は約6500品目で、その輸出額は11カ国向けで年間19兆円程度になるが、このうち即時撤廃となる比率は76.6%に達する。
国別ではニュージーランド向けで全輸出額の98%、オーストラリア向けで94%が即時撤廃の対象になると同紙は付け加えた。
また同紙は、日本製品は品質やブランドの勝負だけでなく、関税がなくなることで価格面でも競争力が高まると伝えた。
16日、日本経済新聞によると、日本から輸出される工業製品は約6500品目で、その輸出額は11カ国向けで年間19兆円程度になるが、このうち即時撤廃となる比率は76.6%に達する。
国別ではニュージーランド向けで全輸出額の98%、オーストラリア向けで94%が即時撤廃の対象になると同紙は付け加えた。
また同紙は、日本製品は品質やブランドの勝負だけでなく、関税がなくなることで価格面でも競争力が高まると伝えた。