臨時国会召集見送り　政府・与党方針　首相外遊を考慮　野党の反発必至

　政府・与党は１５日、例年秋に召集する臨時国会の年内の召集を見送る方針を固めた。安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいることや、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の国会承認が来年となる事情を考慮した。この時期に臨時国会を召集しないのは平成１７年以来１０年ぶりで、早期召集を求めている野党の反発は必至だ。

　首相は１５日、臨時国会をめぐり、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談。谷垣氏は会談後、記者団に「（臨時国会が）ないんじゃないかという議論があるが、決め打ちでいいのか精査したい」と述べ、召集見送りに傾いているとの認識を示した。一方、政府高官は「外遊を縫うように国会日程を組んでも審議時間は限られる。年内はやらない」と断言した。

　首相は１１月下旬までに日中韓首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など外交日程が続く。これ以降に臨時国会を召集しても、２８年度予算案の編成作業が本格化する１２月中旬までに十分な審議時間を確保できない。

　秋の臨時国会では例年、国家公務員の給与法改正案が審議される。しかし、自民党国対幹部は「成立が来年にずれ込んでも、調整分を事後支給すれば問題ない」とも語る。

　野党は、今月の内閣改造やＴＰＰなどへの説明を求め早期召集を要求。「衆参いずれかの４分の１の議員の要求があった場合、内閣は召集を決定しなければならない」とする憲法５３条に基づき、国会に召集要求書を提出する構えもみせる。

　ただ、この条文には召集期限が書かれておらず、１５年と１７年には召集が見送られている。１５年１１月には民主など野党３党が５３条に基づく臨時国会召集要求書を提出したが、当時の小泉純一郎政権は召集を見送った。

　１１月９〜１１日には衆参両院の予算委員会でＴＰＰに関する閉会中審査が予定されている。政府・与党は１月中旬までに通常国会を召集し、景気対策となる２７年度補正予算案と２８年度予算案の早期成立を期す構え。ＴＰＰの国会承認は４月以降となる公算が大きい。