「官民対話」初会合 積極投資へ協力要請

10月16日 12時11分

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安倍総理大臣は、経済の好循環の拡大に向けて、政府と経済界の代表らが投資の促進に向けた課題などについて話し合う「官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、生産性を高めるための投資を積極的に行うよう協力を要請しました。

総理大臣官邸で開かれた「未来投資に向けた官民対話」の初会合には、政府側から安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが、経済界から経団連の榊原会長や日本商工会議所の三村会頭、それに経済同友会の小林代表幹事らが出席しました。
この中で、経済界側からは「早期に法人税の実効税率を２０％台に引き下げ、一段と規制改革を進めるべきだ」という要望や、「電力コストや社会保険料などに関わる負担は限界だ」といった指摘が出されました。
これに対して安倍総理大臣は、「企業収益は過去最高となったが投資の伸びは十分ではない。今こそ企業が設備、技術、人材に対し、積極果敢に投資していくべき時だ」と述べ、経済界に対し、生産性を高めるための投資を積極的に行うよう協力を要請しました。
政府は、大企業が過去最高の利益を上げているなかで研究開発や人材育成などへの投資が十分に行われていないとして、年内に数回「官民対話」の会合を開き、経済界からの要望などを踏まえて、企業が投資しやすい環境の整備を図っていくことにしています。