TPP 偽造対策で商標法改正へ
2015年10月16日(金) 10時56分掲載ＴＰＰ、偽ブランド品対策で商標法改正へ
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、政府は１５日、偽ブランド品の製造・販売など商標権の侵害行為に対し、民事訴訟の損害賠償額を引き上げる制度を導入するため、商標法を改正する方針を固めた。(読売新聞)
[記事全文]偽ブランド品の輸入状況は
- 偽ブランド品、コピー商品等の知的財産侵害物品は国内への輸入禁止！税関での取締り強化中！
- 政府広報オンライン(2013年12月16日)
- 偽ブランド品輸入差し止め、過去最多 ９割超が中国から
- 朝日新聞デジタル(2015年3月5日)
商標法について
- 商標とは
- 商標制度は、商品やサービスに付される目印、すなわち商標を保護することを定めて、その商標に対し、それが付された商品やサービスの出所を表示する機能、品質を保証する機能及び広告機能を持たせることにより、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図ることを通じて、産業の発達に寄与し、一方で需要者の利益を保護しようというものです。経済産業省 特許庁
合意の内容をおさらい
- ＜ＴＰＰ＞大筋合意 １２カ国、ＧＤＰ世界の４割
- 毎日新聞(2015年10月5日)
- [図表]ＴＰＰ発効で関税がなくなる主な食品
- 産経新聞(2015年10月10日)
TPP発効までの道のり
- ＜ＴＰＰ＞２０１６年にも発効…それまでには山あり谷あり
- 毎日新聞(2015年10月9日)
- 漂流直前12カ国結束＝TPP、巨大自由貿易圏形成－発効になおハードル〔深層探訪〕
- 時事通信(2015年10月10日)
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