”野党再編”なんかしても無意味
今月5日付け日本経済新聞によると、民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針らしい（http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H27_U5A001C1PE8000/）。
記事によると、
① 民主党は公務員給与２割減で維新に譲歩したため、維新が慎重姿勢を崩していない消費税増税などの受け入れを迫る、② 政府は2012年度から2年間、東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置として、国家公務員給与を平均7.8％引き下げ、③ 維新は「身を切る改革のために継続すべきだ」
と主張したとのこと。
民主党と維新が政策協調したり、まして両党がそのまま合併するなどというのは、いわば“野党再編”。だが、今のような自公連立与党が圧倒的に強い構図では、野党再編には何ら魅力はない。
マスコミ各社の世論調査をどこまで信じるかは人ぞれぞれではある。仮にそれが世論の一つを現わしているとするならば、野党が束になっても自民党の支持率には遠く及ばない。
支持率第１位は自民党で、支持率第２位は「支持なし」、つまり無党派層なのだ。今の野党がどんな政策提起をしても、無党派層を感化できるとはとても思えない。
今やるべきは、野党再編ではない。“与党再編”である。
そのために維新・民主の相当数で結成する新党が、与党と政策協調を持ち込むことから入っていくべきではないのか。難しいとは思うが、このままでは与党にいるべき民主党議員や維新議員はジリ貧のままであろう……。
公務員の給与を削って、何が得られるの？
さて、維新が以前から執心の“身を切る改革”に関して、一言二言申し上げておきたいことがある。
国会議員や国家公務員の給料を引き下げること自体は、多くの有権者にとっては耳あたりがいいことだろう。いやむしろ、政治や行政といった権力機構にいる人々に対して、やっかみ半分でザマーミロ的な思いが強いかもしれない。
そうした感情論もあいまって、増税や復興財源の捻出を有権者にお願いしていくには、国会議員歳費削減や国家公務員給与削減は、ともに定番となっている施策メニューだ。しかし、その効果のほどには大いに疑問がある。なぜか？
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