２０１７年４月に予定される１０％への消費増税をにらみ、食料品などの税率を現行の８％にとどめる軽減税率の導入について、政府・与党が本格的に検討を始めた。

　消費税には所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」があり、その対策という位置づけである。

　欧州の多くの国が導入している軽減税率は、わかりやすいうえ、対象品目を購入する際の負担感がやわらぐという長所がある。しかし、裕福な人も恩恵を受けるうえ、対象の線引きが難しく、税収の目減り分が膨らみやすい。

　その危うさと日本の財政難の深刻さを考えれば、軽減税率は欧州各国のように基本税率が１０％を上回るようになった時に検討することにし、当面は支援が必要な人への給付で対応するべきだ。社説ではそう主張してきた。

　首相官邸は軽減税率へかじを切った。連立政権を組み、欧州型の軽減税率にこだわってきた公明党への政治的配慮からだ。慎重姿勢を崩さない自民党税制調査会長を交代させるという荒療治を施し、消費税の一部を後で消費者に還付するという財務省案も一蹴した。

　消費税率が二本立てになれば、取引ごとに適用税率や税額を記したインボイス（明細書）が不可欠とされる。中小事業者を中心に事務負担を嫌う経済界はインボイスに反対している。そうした実務上の問題を含め、課題は山積している。

　政府・与党に忘れないでもらいたいのは、なぜ消費増税を決めたのかということだ。

　国の借金は１千兆円を超えた。高齢化に揺らぐ社会保障を支え、出産・子育て支援にも取り組んでいく。その財源には、将来世代へのつけ回しである国債発行ではなく、全ての世代が広く薄く支払う消費税を充てる。これが「税と社会保障の一体改革」だったはずだ。

　当面の焦点は、何に軽減税率を適用するかである。

　飲食料品を中心に検討が進みそうだが、対象が精米だけなら税収の目減りは４００億円の一方、外食を含め酒を除くすべてだと１兆３千億円を超える。消費税率１０％時には年金の受給資格期間を短縮するなど、増税分の使途は決定済みだ。軽減の対象を広げるなら財源の穴埋め策を考えなければならない。

　どんな答えを出すのか。政府・与党は、来年の参院選をにらんだ目先の思惑にとらわれず、一体改革の精神を踏まえて判断するべきである。