安倍政権の支持率上昇は何を意味しているか？
第3次安倍改造内閣の支持率が上昇している。
各社の世論調査によれば、おおむね支持が前回調査に比べて4〜5ポイント上昇した一方、不支持は5〜9ポイント下落した。安全保障関連法をめぐって反対運動が盛り上がったにもかかわらず、なぜ支持が増えたのか。
世論調査によると、読売新聞が支持46％（5ポイント増）に対して不支持が45％（6ポイント減）、日本経済新聞は支持44％（4ポイント増）、不支持42％（5ポイント減）、毎日新聞は支持39％（4ポイント増）、不支持43％（7ポイント減）、共同通信が支持44.8％（5.9ポイント増）、不支持41.2％（9ポイント減）だった。
10月13日に発表されたNHKは支持が43％（変わらず）、不支持が40％（1ポイント増）となっている。政党支持率はどうかといえば、自民党支持が35.6％（0.9ポイント増）、民主党は8.6％（1.2ポイント減）だった。自民党支持率が上がって、民主党支持率が下がったのが注目される。
こうした結果をどうみるか。
安保関連法の国会採決については、多くて8割、少なくても6割以上の回答者が反対ないし慎重審議を求めていた。それを根拠に野党は「多くの国民が反対している安保関連法を強行採決したのは暴挙」と批判した。
野党の言い分通りなら、内閣支持率は下がって当然だ。だが結果は正反対で、NHKを除いて支持が上昇している。多くの国民は国会で慎重審議を求めたが、法案が可決成立した後は、結果的に「やむをえない」と容認したようにも読める。
私は少なくとも、野党は「国民を説得するのに失敗した」と認めるべきだと思う。「戦争法案だ」とか「日本が徴兵制になる」といったレッテル張りの批判が、多くの国民に受け入れられなかったのだ。
一方で採決に批判があったのもたしかだから、安倍晋三政権が積極的に支持されたというより、野党が支持されていない、とみるべきではないか。問題は野党の側にある。
なぜ野党が支持されないのか。今回はそこを考えてみる。
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