茨城県美浦村は１５日、本人からの請求がないのにマイナンバーを記載した住民票を２８人に発行したと発表した。

　村によると、住民票は窓口の職員が８台のパソコンを使って交付していたが、住民本人から本籍や続き柄などを省略しない請求があった場合に誤って記載されていた。１３日に職員がミスに気付いたが、２８人のうち１６人は既に勤務先や不動産会社などに住民票を提出していた。村は１６人のマイナンバーについては変更する方針。

　誤記載の原因について、村は住民票を交付するシステムを委託する「茨城計算センター」（同県日立市）の設定上のミスとしているが、同計算センターは「システムの運用方法を村に十分周知していなかった」と説明している。【福沢光一】