傾きマンション、建て替えで住民と協議へ　三井不動産系

　横浜市都筑区のマンションで杭の一部が強固な地盤に届いておらず建物が傾いていた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルは１５日、建て替えを前提に住民と協議する方針を住民に伝えた。一方、工事を担当した旭化成建材は、これまで杭工事をした全国の約３千棟を調べるという。

　同日夜、横浜のマンションで開かれた住民説明会に、三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長らが出席。約２センチ生じた傾きを改善する工事について、全棟建て替えを基本的枠組みとして協議を進める意向を示した。傾いた１棟だけでなく、全４棟約７００世帯を対象にするという。

　部屋の買い取りのほか、精神的負担についても補償の用意があるとした。一時的に退避するためのホテルの宿泊費や仮住まいにかかる費用も補償するという。