忠清南道が最近、内浦新都市（洪城郡・礼山郡）に水素ステーションを建設するなど、水素経済モデルの構築に力を入れている中、日本の水素タウン整備事業に対するベンチマーキング（他者の優れた点を学んで業務などを改善する手法）が必要だという声が出ている。
忠南研究院のイ・ミンジョン研究員は13日、「忠南リポート」187号で「日本はすでに20年ほど前から水素電池の技術開発を進め、今年中には普及段階に入る見通しだ。日本をベンチマーキングする必要がある」と強調した。
イ研究員は福岡県を例に挙げ、日本が水素をエネルギーとする社会の実現のため、水素自動車の普及や水素ステーションの拡充、政策立案や制度整備などを進めている点に、集中的に見習うべきだと付け加えた。
イ研究員によると、日本は今年中に水素ステーションを100カ所、2030年までには3000カ所失地することを目標としており、とりわけ福岡県は、水素自動車の購入時に国と地方自治体が補助金として総額302万円を支援することにしている。水素ステーション1カ所を設置するに当たって、最大で2200万円の支援を受けられることになる。
このほかにも、水素自動車のタクシー導入や、自動車税の減免制度の導入など、水素自動車の普及や親近感の醸成のため、さまざまな政策を検討している。
イ研究員は「韓国は2005年から『水素経済強国』の建設を目標とし、野心ある計画を樹立してきたが、現在のところ政策を実現しようという意気込みが感じられない」と指摘し「忠清南道で水素をエネルギーとする経済体制の構築を進めているのは、環境にやさしい経済体制と経済成長を同時に達成できる政策だ」と強調した。