日本の対米ロビー活動において代表的な窓口と言われている「笹川平和財団USA」のデニス・ブレア会長（68、元アメリカ合衆国国家情報長官）は「歴史をきちんと教えないと、極端な見方に陥りやすい」「正しかった行為も間違っていた行為もすべてきちんと教えるべきだ」と語った。
ブレア氏は8日（現地時間）の朝鮮日報との単独インタビューで、8月に発表された安倍談話を強く批判した理由を説明した。両国関係はもっと良くなる可能性があるのに、残念に思う点があったからだということだった。同氏は先日、財団のホームページに掲載した文章で、安倍談話が「責任回避で一貫した失望すべき文書」「他国を安心させる大きなチャンスを逃した」と書いた。
－日米関係はうまくいっているのに、韓日関係はあまりうまくいっていません。どうなると思いますか。
「今よりももっと良くなる可能性があるのに残念だ。韓国や日本の国益のためにも関係がよくならなくてはいけない。韓日両国が協力していくことに関して、米国は何かできることがあるはずだ。アジアの国々が共に歩んでいこうというなら、民主主義という共通の価値、自由貿易を強調する国々が先頭に立つべきだ。韓国や日本のように民主主義を実現している国々は共に歩まなければならない」
－韓日関係の確執の原因は何だと思いますか。どちらの方により大きな責任があるのでしょうか。
「和解というのは双方でするものだ。一方から懺悔（contrition）や謝罪（apology）があったら、もう一方はこれを受け入れて理解を示し、未来に向かって歩んでいくことが必要だ。どちらの方がもっと間違っているかと聞かれても答えられない。双方が歴史問題を直視し、どこからこうした問題が来たのかを理解し、未来に向かってどう進むかを重視するべきだ。1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の間で交わされた合意のように、両国指導者は歴史問題を克服し、果敢に前進しなければならない」