【コラム】日本を偏愛する米国、韓国にも戦略的価値に見合う待遇を

　かといって、完全に正しいというわけでもないだろう。少し前、李承晩（イ・スンマン）元大統領の政治顧問を務めたロバート・オリバー博士の著書を読んだとき、李大統領の手紙の一節が心に残った。「軍需品ですら韓国よりも日本から調達するための、継続的かつ精密に計画された、偏った傾向が大きな問題です」。韓国の物を差し置いて、韓国軍が使う物品すら日本から持ってくる米国の在り方を批判したのだ。単なる「日本製を好む風潮」を指摘したわけではない。日本の復興のため米国が韓国の犠牲を要求しているという、構造的な問題に触れたのだ。

　李大統領のこうした判断は、学者によって事実だと立証されている。米国が日本を「アジアのパートナー」としてしっかりと選んだのは、1950年代初めのことだった。日本の戦略的価値を考えれば、文句をつけるべきことではない。問題は、韓国が米国の援助資金で韓国の物資ではなく日本の物資を買うようになっていたことだ。李大統領にとって、こうした戦略は、韓国経済を抜け殻にして日本に従属させるものだった。そこで李大統領は、「反日」を武器に米国と激しく対立した。故・金一栄（キム・イルヨン）成均館大学教授は、李大統領の反日政策を「日本を中心にした米国の政策構図に対する、韓国の対応論理」だと積極的に解釈した。

　日本の戦闘機開発プロセスも、ロケットと全く同じ道を歩んでいる。日本は第2次大戦当時、世界最高の戦闘機を作った。その技術の芽を摘んだのが、戦勝国・米国だ。そんな米国が、87年に日本が国産戦闘機開発計画を立てると、共同開発を提案した。この過程で日本は、独自のレーダー技術を接ぎ木して「アクティブ・フェーズド・アレー（AESA）レーダー空対空モード」も開発した。米国の移転拒否に遭い、このところ韓国で問題になっている4件の戦闘機技術のうちの一つだ。F35配備でも、日本は韓国より有利な立場にある。日本は、ライセンス生産を通して移転されるF35の技術を基に、独自のステルス戦闘機を開発する計画だ。ロケットがそうであったように、日本は今回も成功するだろう。そして日本が成功するなら、韓国も成功しなければならない。