日本共産党機関紙「安倍内閣の閣僚、20人中19人は右派」

　日本で今月7日に発足した第3次安倍改造内閣の閣僚20人のうち19人が、日本の3大右派議員連盟とされる「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のいずれかに所属していることが分かった。日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」が12日報じた。同紙は日刊紙の役割も有し、発行部数は現在130万部に達している。

　同紙はこの日「（自民党と共に連立政権を組んでいる）公明党所属の石井啓一国土交通相を除く新閣僚19人全員が、3つの議員連盟のうち少なくとも1つに加入している「靖国派」の政治家であることが明らかになった」と報じた。また「これらの議員連盟はいずれも、日本の過去の侵略戦争を、アジア解放のための『正義の戦争』として美化・正当化する『靖国史観』に立ち、首相や天皇の靖国神社参拝を要求したり、自主的に同神社への集団参拝を繰り返したりしてきた」とした。

　とりわけ、安倍晋三首相の側近中の側近で、今回入閣した加藤勝信・1億総活躍担当相と林幹雄経済産業相は、3つの議員連盟全てに所属していることが分かった。3つの議員連盟全てに加入している閣僚は、両氏のほか、安倍首相、高市早苗総務相、中谷元・防衛相、甘利明経済再生担当相など8人に上る。新任の閣僚10人のうち、自民党所属の9人全員がこれらの議員連盟のうち少なくとも1つに名を連ねていた。

　右派の団体のうち最も大きな影響力を行使しているとされる「日本会議」の傘下にある「日本会議国会議員懇談会」には、12人が加入している。日本会議は設立趣意書で「東京裁判史観（敗戦直後の極東国際軍事裁判〈東京裁判〉で日本の戦争責任を認定、断罪したことを基盤とする戦後の史観）が蔓延（まんえん）したことで、諸外国に対する卑屈な謝罪外交を招いた」と主張するなど、東京裁判とこれを基盤とする国際秩序を否定しており、「平和憲法」の改正を目標に掲げている。一方、日本の伝統宗教である神道の関連団体「神道政治連盟」は2000年、森喜朗首相（当時）による『日本は天皇を中心とする神の国』という発言で物議を醸した。その傘下にある「神道政治連盟国会議員懇談会」には17人の閣僚が加入している。また、日本の終戦記念日の8月15日や、春と秋の例大祭に合わせて靖国神社に集団参拝する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」には13人の閣僚が所属している。