１億総活躍社会 実現に向けた政策を提言

10月16日 4時28分

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、新しい「３本の矢」とする政策の実現に向け、高齢者の社会進出を促すための雇用保険の延長や、介護・保育などの施設の不足に対応する首都圏の空き家の活用などを求める提言をまとめました。

政府は誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、「強い経済」や「子育て支援」それに「社会保障」を「新しい３本の矢」とする政策に取り組む方針です。
これについて、経済財政諮問会議の民間議員は取り組むべき政策について提言をまとめ、労働力が不足するなか、高齢者の社会進出を促すため、６０歳以上の人が週３０時間以上働いた場合の社会保険料の負担を軽減したり、雇用保険を延長し、６５歳以上にも適用したりすることを求めています。また、都市部で介護施設などの不足が深刻化しているとして首都圏でおよそ２００万戸に達した空き家について民間のノウハウなどを導入して介護や保育施設に活用し介護離職や待機児童の減少につなげるべきだとしています。
こうした提言を経済財政諮問会議の民間議員１６日開かれる会議に提出し、今後、来年度予算案の編成に向けて政府部内で具体策を検討する見通しです。