カジノ法案の成立に向け、与党・自民党を含む超党派議員の動きが活発化している。解禁されれば1兆円規模の市場も見込まれるカジノ業界を巡り、さっそく動き出している企業があるという。ジャーナリスト・須田慎一郎氏が語る。 　＊　＊　＊ 「我が社では

　カジノ法案の成立に向け、与党・自民党を含む超党派議員の動きが活発化している。解禁されれば1兆円規模の市場も見込まれるカジノ業界を巡り、さっそく動き出している企業があるという。ジャーナリスト・須田慎一郎氏が語る。

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「我が社では水面下で大型企画が進行中でして、近々あのマルハンを紙面で大々的に取りあげる方向で調整作業が進められています」（大手全国紙幹部）

「マルハン」といえば、近年急成長をとげ、売上高2兆1368億円とパチンコ・パチスロホール運営業界の中では、間違いなく断突のトップ企業と呼ばれる存在だ。そのマルハンが注目されるのは、いよいよ本格的にカジノビジネスに打って出ると見られているからだ。

「マルハンは、香港上場企業にしてマカオでカジノ開発を手掛ける『サクセス・ユニバース』に出資するなど、カジノビジネスに関するノウハウを着々と積み上げてきました。そのサクセス社に対する出資比率を昨年大幅に引き上げ、いよいよカジノの日本国内解禁をニラんで、一気に攻勢をかけようとしているのです」（マルハン関係者）

　安倍政権下でカジノ特区構想が具体化してきている中で、マルハンが正面切って動き始めたということなら確かに大ニュースである。冒頭で紹介した大手全国紙との“タイアップ企画”もその一環ということだろうか。

「加えてマルハンは2008年にカンボジアに銀行を設立し、それなりの実績を積んでいるのです。外国籍の銀行とはいえ、決済業務、為替業務を自前で手掛けられるということは、カジノビジネスに乗り出すにあたって大きなアドバンテージになるはずです」（前出のマルハン関係者）

　今後、カジノ特区構想にマルハンがどのように絡んでくるのか、そしてその潤沢な資金に大メディアが本当に群がるのか目が離せない。

※SAPIO2014年4月号