なぜ東京国際映画祭は世界で無名なのか

写真・図版：プレジデントオンライン

■「映画村」のなかで蕩尽される11億円

　日本映画は大変不幸である。なぜなら日本の多様な声を世界に届ける「国際映画祭」が日本にないからだ。今年も10月22日から10日間にわたって「東京国際映画祭」が開催されるが、その任務は映画芸術の祝福にはない。予算の半分以上が税金で賄われる公益性の高いイベントでありながら、映画会社と広告代理店という「既得権益」を強化するばかりで、日本の映画産業や映画文化を育む機能を果たせていない。

　東京国際映画祭の事業費の内訳をみれば、この映画祭が誰のために行われているのかがよくわかる。主催する公益財団法人ユニジャパンの決算報告書(2014年度)によれば、東京国際映画祭の事業費は約10億9656万円である。このうち66.6％を占める7億3052万円は「委託費」となっている(※1)。

　注目すべきはその非常に偏った委託先だ。2010年から14年の5年間では、KADOKAWAが広報宣伝事業、クオラスと北の丸工房が運営事業を、いずれも5年連続で委託されている。また12年より映画祭のオンラインチケット販売を担当している会社は電通の関係会社で、電通も13年を除くすべての年で委託を受けている。ユニジャパンの理事も広報事業と上映会場委託の東宝、歌舞伎座上映とイベント委託の松竹、メイン会場委託の森ビルなど、映画祭に近い特定の大企業の幹部という構成になっている。つまり健全な競争を排除した一定のグループが公益事業の運営、事業費を独占している。

大幅な予算拡大は「クールジャパン」効果か

　昨年、東京国際映画祭は大きくシフトチェンジした。首相官邸、経産省による「クールジャパンとの連携」の号令とともに、一昨年まで6億円程度だった事業費はほぼ倍増した。昨年度は、経済産業省、文化庁、東京都、国庫補助金から約11億円が拠出されている。これは活動支出全体の約70％にあたる。そして、追加事業費のほとんどを託された広告代理店は、昨年、『ニッポンは、世界中から尊敬されている映画監督の出身国だった。お忘れなく。』という異例のキャッチコピーを書いた。

　今年、経産省は5年ぶりにカンヌ映画祭の「ジャパンパビリオン」事業を支援した。しかし内容は場違いな「クールジャパン」の押し売りだった。運営側の思惑通り、国内メディアは「カンヌで『くまモン』が大人気」などと報じたが、ほとんどの海外メディアは相手にしなかった。

　これは「ジャパンデイ プロジェクト」事業の第1弾で、運営元は映像産業振興機構とアサツーディ・ケイ、それに東京国際映画祭でも委託を受けていたクオラスである。映像産業振興機構の市井三衛事務局長によると、経産省から1億200万円の助成金が支払われる予定だという。

　その後、私が経産省に行った情報公開請求によって、ジャパンデイプロジェクトへの助成金は「ジャパン・コンテンツ ローカライズ＆プロモーション支援助成金(J-LOP)」だとわかった。これは経産省と総務省による155億円の共同基金で、東京国際映画祭も助成を受けている。

　問題はこうしたクリエイティブ産業への支援が、現場に届かず、映画会社や広告代理店といった「映画村」のなかで計画、実施されている点にある。J-LOPは基金管理を映像産業振興機構に委託している。ここには前述したクオラスの社員が出向している。またユニジャパンの理事13人中7人は映像産業振興機構の理事を兼任している。さらに政府にJ-LOPの予算の提言を行っている経団連のコンテンツ部会や政府の知的財産戦略本部など多数の公職にもこれらの理事が名を連ねている。