マンション傾斜、全棟建て替え前提に住民と協議

　横浜市の大型マンションで基礎工事が不十分で建物が傾いていた問題で、マンションの販売を行った三井不動産レジデンシャルが全棟を建て替えることを前提に住民と協議を始めたことがＪＮＮの取材でわかりました。

　横浜市のマンションでは、１５日午後７時ごろから、マンションを販売する三井不動産レジデンシャルの藤林社長らによる住民への説明会が行われました。説明会に出席した住民や関係者によりますと、この中で藤林社長は、住民に対し「全棟建て替えを前提に今後協議させてほしい」と説明したということです。

　このマンションで実際に傾いたのは４つある棟のうちの１つですが、住民などから「マンション全体の資産価値が下がった」などの声が上がっていて、会社側は全棟を建て替える前提で話し合いを始めたものとみられます。

　また、会社側は、建て替えに伴って、部屋の買い取りや賃貸に出しているオーナーへの損失を補償するほか、精神的負担についても補償する用意があると説明しました。さらに、一時避難のためにホテルに宿泊する費用や建て替え完了までの仮住まいにかかる費用なども補償する方針です。

　建て替えには少なくとも３年以上はかかるとみられ、費用について三井不動産レジデンシャル側は、工事のデータを改ざんしていた旭化成の子会社などに賠償を請求するものとみられます。（15日21:53）