河野洋平元衆院議長は１５日、日本外国特派員協会で記者会見し、中国の「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）への分担金停止などの措置を日本政府は取るべきでないとの考えを示した。

　河野氏は「ユネスコの活動に影響を及ぼすような意見が国内から出るのは全く恥ずかしい」と述べた。同時に「南京で虐殺があったことは日中両国で事実と確認されている。問題は何人殺されたかだ。記憶遺産として残す以上は両国が資料に基づき、議論する必要がある」と強調した。