首相 一億総活躍社会など政府与党一丸で臨む

10月13日 12時28分

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、一億総活躍社会の実現やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の大筋合意を受けた国内対策などに、政府・与党が一体となって取り組むよう呼びかけるとともに、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円などの目標の達成に向けて構造的な改革に取り組む決意を示しました。

この中で安倍総理大臣は、先の内閣改造と自民党役員人事を踏まえ、「新しい体制となったが、経済再生、地方創生、それに一億総活躍社会などの実現に、政府・与党一丸で政権運営に臨みたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の大筋合意を受けて、「経済再生や地方創生に連結させていきたい。特に農業については、意欲ある生産者が安心して取り組めるようにしていく必要があり、政府・与党、力を合わせて万全の対策を講じていきたい」と述べ、協力を呼びかけました。
さらに安倍総理大臣は、一億総活躍社会について「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロを目標として掲げているが、構造的に改革を行わないと実現できないので腰を据えて取り組んでいきたい」と述べました。
このあと谷垣幹事長は記者会見で「政府も人事が固まり、緊張感を持って、山積する課題に全力で取り組んでもらいたい。与党としてもしっかり支えていきたい」と述べました。