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データ偽装のマンション 全棟の建て替え検討
10月16日 1時39分

横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題で、マンションの販売会社が15日夜住民を対象にした説明会を開き、問題のマンションを含め同じ敷地にある4棟のマンションをすべて建て替えることを基本的な枠組みとして、住民と協議を進めていく方針を示したことが分かりました。
この問題は、横浜市都筑区の11階建てのマンションが傾き、建物を支える52本のくいのうち8本が強固な地盤に届いていないことが分かったもので、くいの工事を行った会社が工事の報告書に別の棟のデータを流用する形で虚偽のデータを記載していたことも明らかになっています。
マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは、今月9日から住民説明会を開きこれまでの経緯などを説明してきましたが、15日夜の説明会には藤林清隆社長が初めて出席し住民に謝罪したということです。出席者によりますと説明会で藤林社長は、問題のマンションを含め同じ敷地にある4棟のマンションをすべて建て替えることを基本的な枠組みとして、住民と協議を進めていく方針を示したということです。また、会社側から、入居者が希望する場合には会社が部屋を買い取ることや、精神的な負担への補償、それに、建て替えが完了するまでの仮りの住宅にかかる費用を負担するという提案があったということです。

三井不動産「全棟の建て替えも排除せず対応を検討」

問題のマンションを販売した三井不動産レジデンシャルの親会社の三井不動産は「マンションは傾きが見つかった棟を含めて4つの棟で一体のものだ。今後、地盤などの調査を行うが、その結果に応じて、全棟の建て替えも排除せず対応を検討していく」と話しています。

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