大手銀、政党への政治献金再開検討へ　世論見極め判断

　メガバンク３行をふくむ大手銀行は年末にかけて、政党への政治献金の再開の検討に入る。大手行の政治献金が再開すれば、１９９７年以来、１８年ぶりとなる。各行ごとに世論の反応などを見極め、判断する。

　全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１５日の記者会見で、経団連が加盟企業への呼びかけを決めた政治献金について、「何か見返りを求めるものではない。企業の社会貢献の一環として、重要性を有している」と説明した。各行の自主的な判断にまかせるとしており、全銀協は献金の取りまとめはしない方針だ。

　昨年は、経団連が５年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを復活したが、各行は献金再開を見送った。政権内の「政治とカネ」をめぐる問題が起きたためだ。今年は今のところ目立った問題がなく、業界内では「環境は整ってきている。再開してもよいのではないか」（メガバンク幹部）との見方が出ている。