※※会員以外の方に、まだまだ出血サービス・特別公開中!!

 参議院で安保法制の採決が強行されると即座に「国民連合政府」を掲げ、野党共闘を提案した日本共産党・志位和夫委員長が2015年10月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

▲志位和夫 日本共産党委員長

 政策が一致しない野党5党が「連合政府」を作ることについて志位氏は、「立憲主義の回復という大義で大同団結がはかられるならば、その他の国政上の問題も、相違点を横に置いて対応していくことが可能だ」と断言した。

 その例として志位氏は日米安保条約をあげ、「共産党は『廃棄』の立場だが国民連合政府の対応としては『凍結』とする。『凍結』とは現行の法律と条約の枠内で対応する、現状からの改悪はやらない、政権としては廃棄をしない、ということだ」と具体的な「大同団結」の中身を指し示した。

 また安倍政権の特徴を「国家の暴走によって個人の尊厳を踏みにじる政治だ」と痛烈に批判。これに対する連合政府のあり方を次のように語り、意気込んだ。

 「国民連合政府のめざす立憲主義の回復とは、個人の尊厳を守り大切にする社会をつくることだ。今回の戦争法案に反対した多くはひとりひとりの意思で、個人の尊厳をかけて立ち上がった。これらの人々が広く手を結んでつくる国民連合政府は、『個人の尊厳を守り大切にする社会』への歴史的一歩を踏み出す政府になると確信している」。

(取材・文:城石裕幸)

■ハイライト動画

■全編動画

IWJのこうした取材活動は、皆様のご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支え下さい。

新規会員登録  カンパでのご支援

一般会員の方で、サポート会員への変更をご希望される場合は、会員ログイン後、画面上部の会員種別変更申請からお進み下さい。ご不明の際は、shop@iwj.co.jp まで。

■岩上安身によるインタビュー記事

■関連記事