辺野古移設、県が提訴しても工事続行　防衛省方針

　防衛省は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画について、今後、県と国との間で法廷闘争に発展した場合も、移設関連工事を続ける方針を明らかにした。自民党国防部会で幹部が説明した。

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことを受け、防衛省は１４日、取り消しの効力を一時停止するよう国土交通相に申請した。認められれば、県は停止は不当として提訴する見通しだ。部会長の佐藤正久参院議員によると、提訴後の対応について、防衛省は「提訴だけでは工事が止まることは一般的にはないのではないか」と説明したという。